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2014年06月17日

河野談話の検証結果を6月20日に

政府は、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦の募集等の強制性を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果について、今月(6月)20日国会(22日が会期末)に報告書を提出するもよう。

ただ、この検証というのは、河野談話の作成過程だけが対象らしい。ですがどうやら、検証委員会(人権派弁護士等)は河野談話作成での韓国との協議を認定しているそうだ。また政府は、韓国政府から要望があれば、この検証結果報告書を提供するとコメントしている。

なお、政府高官は、検証チームのメンバーについて、法律の専門家とマスコミ関係者の計5人で構成し、うち3人が女性であることを明らかにしている。国会から要請があれば、メンバーの実名も検証結果とともに公表したいと話している。


このような状況下で、韓国外務省当局者は15日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について「日本が主体となった調査と判断に基づいて作成されたものだ」と述べ、談話の文言確定に韓国政府は関与していないと主張した。

そのうえで、談話の作成経緯を検証する安倍晋三政権が、軍の関与と強制性を認めた談話の趣旨を「傷つける結果」を発表した場合、これに対する反論や資料を提示するとも表明、対抗措置をとることを示唆している。


さて、どのような結果が出るのだろうか。韓国政府と事前に協議をした事実を明らかにしつつ、当時のわが国政府が独自に決定したものであるという政治的な結論を出すのか。それとも、軍による強制連行などの事実はなかったものの、韓国政府の強い意向を受け、それに配慮せざるをえなかったと、なるのか。河野談話はデタラメだったと真実を言えるのだろうか。

本当のところは、産経新聞が入手した16人の慰安婦調査の聞き取り調査報告書の検証をするべきだと思う。これは実にいい加減なところがある調査報告書と言われている。わたしは、1993年の河野談話が政治的な理由によるフィクションであったことを政府は公にすべきであると考えている。

そのことによって日韓関係が悪くなっても仕方がない。異議があれば、国際司法の場に出て、真実がどうであったか争えばいいじゃないか。この問題は、どちらの国家国民にとっても名誉にかかわることであろう。徹底した調査を実施し、第三者機関での判断を経て政治決着をするのであればまだしも、事実究明の努力もせず訳もわからずにうやむやにしてはいけない問題なのだ。

参考:2013年10月21日「スルーされた特ダネ


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