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2015年07月21日

対案型野党

毎日新聞 2015.7.21 が次のように報じている。

民主党の保守系議員らで作る細野、長島、馬淵3グループの所属議員約20人が20日夜、東京都内の中華料理店で会合を開き、将来の合流も念頭に3派の連携強化を確認した。3派内には、政権批判の受け皿となる野党新党の設立構想がある。


良いことだと思う。レッテル貼りで、感情論ばかりの審議ではなく、理性に基づき国会での議論ができるような、健全な国民政党が新たにできることを期待したい。

ここで少し、中国の脅威と我が国の安全保障(北朝鮮と半島の有事などもあるが...)について述べておきたい。

7月15日午後、衆議院で審議中の安全保障関連法案について、与党は特別委員会での締めくくりの質疑を打ち切って採決を強行、自民・公明の賛成多数で可決した。

それから、二日後の17日、国家安全保障局長(内閣官房の事務組織)谷内正太郎氏が訪中した。中国側は、李克強首相との会談など、異例の厚遇で迎えた。

しかしこの時期、中国政府の異例の厚遇は何を意味しているのか、言わずともわかる人にはわかるはず。これが抑止力であることは違いない。

これまで中国は、強固な日米同盟を考慮し、尖閣諸島を含め東シナ海への進出には比較的慎重であった。いずれ台湾と沖縄を手に入れようと考えているようだが、今のところ中国は、南シナ海と異なり、あからさまな軍事活動をしていない。

これは、日本国憲法9条があるからではないことは周知の事実である。米軍と自衛隊のプレゼンスを無視できないからである。

国際情勢は常に変化している。それに適切適宜に対処するため、国家存立の基本的な課題である安全保障政策について、ルールを決めておくのは当たり前のこと。これは、他国からの侵略等に対することだけでなく、未曽有の災害、大事故、大規模な事件などに早急に対処するためにも必要不可欠である。

聞いたところでは、海上保安庁灯台部の特定職員は、24時間連絡体制で、東京を離れるときは許可を受けなければならない。その職員は、灯台の灯りが消えているとの通報を受ければ、離島であろうが岩礁であろうが、直ちに現場に飛び修理しなければならないそうだ。

そのため、JALやANAなどと協定を結び、コクピットの片隅の椅子を確保し、何時でも現場に移動できるようにしているようだ。こういう方々がおられることによって、我々は憲法13条の幸福追求権が確保されているのだと思う。わたしは、このような役職にある人たちを護民官と呼んでいる。


参考:
近年、中国原子力潜水艦によるわが国領海内潜没航行事案、中国海軍艦艇による海自護衛艦に対する火器管制レーダー照射事案、中国軍の戦闘機が海自機および空自機に対して異常に接近した事案などが起こっている。

平成26年7月1日 閣議決定


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