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2010年03月21日

和歌山市の財政状況

和歌山市の財政状況は依然厳しい。しかし、公表された決算報告を見る限りでは、その状況は平成19年度と比べ20年度ではかなり改善されている。

平成19年年度は、連結実質赤字比率が17.60%(総務省発表の速報値)で、全国市区町村数:1,810団体中ワースト11位であった。そのまま放置しておけば、連結実質赤字比率が健全化基準を超え、早晩、財政再生団体に転落するのは必死の状態であった。

*連結実質赤字比率:
自治体が自由に使える収入の標準額に対する、公営事業を含む全会計の赤字額の合計の割合。公営事業会計が苦しくなり、健全化のために一般会計から繰り入れをすると、最終的には一般会計を圧迫することになる。自治体財政の「全体像」をとらえるのがこの指標の目的だ。黄信号の基準は自治体の財政規模に応じて16.25~20%。

*財政再生団体
財政状況が著しく悪化し、国の管理下で再建に取り組む地方自治体のこと。自治体財政健全化法に基き、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債比率のいずれかが一定の基準を越えると財政再生団体に指定される。地方自治体の一般会計だけでなく、地方公営企業や第三セクターなどの経営状況も加えて判断される。従来の地方財政再建特別措置法に基づく財政再建団体に代わるもの。朝日新聞掲載「キーワード」の解説より

つまり簡単に言うと、平成19年度末(2008.3.31)、和歌山市はこれまでの土地造成、下水道事業などの失政により財政を極度に悪化させたことによりイエローカードが出され、早晩、夕張市などのような再建団体(レッドカード)に転落しかねないというかなりキワドイ状況にあったのである。

このような事態を踏まえ、市は平成20年度に一般会計をはじめとする人件費カット(職員数目標3,000人体制)、地方税の増税、公共料金値上げなど赤字事業の改善策を講じることとした。この施策は止むを得ない措置であったと思う。

この程度のことでは生ぬるいと言う意見もあるでしょうが、具体的には、
①職員数の削減・給与カットなどの歳出削減
②市税収納率の改善や都市計画税率・下水道使用料の改定(端的に言うと増額)などによる歳入の増加
③土地造成事業特別会計の保有する未売却用地をテニスコート用地として一般会計で買い取るなど特別会計の収支改善などである。

その結果、平成20年12月市広報によれば、平成20年度決算では連結実質赤字比率が黒字に転じ、ひとまず財政危機を乗り切った状態である。そして今、平成21年度決算時期を迎えている。

しかし、財政事業改善のための以上の施策についてはいささか不満がある。
①まず、人件費カットであるが、和歌山市職員の給与は国家公務員より高いのでカットは当然だと思う。諸手当関係も高い。それに、一部職員が扶養手当を騙し取っていたようである。市会議員42名から40名以下への減、高額給与の市長等幹部職員のカット。さらに3,000人体制により増加する虞のある非常勤職員雇用数、外注委託業務(派遣職員を含む)費用を維持し或いはさらに公務の効率化等で減少させるなど、やるべきことは一杯あるはずである。

②そのうえで、都市計画税率の増額、下水道使用料の増額をするべきであった。

③土地造成事業で造成した遊休地を有利子債務の減額による改善策はやむをえないものと考えるが、一般会計で購入してテニス場にするのは蛸足(タコのアシ食い)のようで本来の事業目的(誘致企業等用地売却)から観れば邪道(目的外利用)である。
③市の広報等では市の財政状況の細部など本当にわかりづらい。市民への情報公開をもっと積極的にわかり易くおこなうべきである。

④和歌山市の下水道普及率はどのくらいなのなのか分からないが、田園部も含め汲み取り方式から下水道に変更するべき努力を行うことにより、その料金収入の増収を図るべきである。また、上水道の配水管の老朽化によって漏水の問題もあるようだ。抜本的な改善に努める必要があると思う。

このほか、いろいろな問題がある。旧自治省所管の公益法人(ニューヨーク事務所)に出向させている市職員がTVに出ていたが、この職員の給与は市の手弁当かどうかわからない。しかし、市の職員であることに違いは無い。そうであるならば、少なくともまだまだ無駄な職員を抱えているように感じるのはわたし一人ではないだろう。今さらかもしれないが、旅田市長時代に無試験で採用した職員を簡単なもので良いから試験を受けさせ、何度も落ちるようなら分限(懲戒ではない)免職させるなど人心も一新させればどうだろう。

ただし、一般論としては過去の市政と比べると、現時点でのそれはまだ益しだと感じている。いずれにしても、多くの職員は良くやっているし、現市長も歴代の市長に比べると益しだと思う。しかし、これまでのツケを払うべき大変なときであることを肝に銘じて、市政を改革してもらいたい。

以上、少し極論かもしれない。もう少し情報を集め、市の財政状況を検証したい。





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