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2010年11月05日

北方領土

本年(2010)11月1日、ロシアのメドベージェフ大統領は日本の要請を無視して北方領土の国後島に降り立ち、ロシアの「実効支配」を内外に示した。

 国後島 北海道HPより 

わたしは、この問題は中国漁船の尖閣諸島への侵入よりも大きな政治問題であると思っている。尖閣は我が国固有の領土であり、あの事件の本質は、我が家の軒先に入ってきた侵入者(他国民)を追い払ったに過ぎない。それに対して、侵入者が所属する国家が報復と無法な対抗措置をとったことに対して政府が適切に対応できなかったことが問題であった。

我が国政府が適切に対応できず問題をこじらせるほど、この尖閣問題は相手国の有利になる。つまり、相手国は「あれは自分のものだ」と世の中に宣伝すればするほど、自分の国益になるからである。我が国は、「バカ言ってんじゃないぜ」と粛々と国内法で対処していけばよかったのである。だから、淡々と尖閣ビデオを世界に公開し、今回の事件は他国籍の民間漁船が我が国に不法侵入してきたが、不法侵入者が仲良くするべき隣国の国民であったことから政治判断による超法規的措置で釈放してやったと考えれば良い。だけど今後は、国内法に基づき適切に対応すると世界にアナウンス、というか中国になめんなよと言葉と態度で示し続けなければならない。

現在、例のいわゆる尖閣ビデオがYoutubeに流出し問題になっている。これを観ると中国漁船の酷さがよくわかる。

これ以上に深刻な問題は北方領土である。我が国が実効支配をしていない領土、つまり不法占拠されている領土問題については、常に声高く主張をしていく必要があるのではないか。では、具体的にはどうすべきか?

少なくとも、ロシアは北方4島(もちろん国後島を含んでいる)が日露の長年の懸案事項であることは百も承知のことである。それゆえ、大統領が日本の要請を無視して北方領土を訪問するということは大変なリスクがあるということをロシアは認識していたはずである。

ならば、我が国は強い対抗措置をとるべきである。政府は、直ちに仙谷由人官房長官と小沢一郎元幹事長を抗議のため政府専用機で、国後島に派遣するべきだと考える。仮に彼らがロシアに拘束され帰国が出来なくなっても、それは我が国の国益にかなうし^^、世界中の国民に領土問題を提起するという政治的インパクトもあるだろう。

既に、尖閣問題では幾つかの自治体が政府への意見書を決議している。北方領土問題についても同様、県議会や市議会議決を通じてでも、広くこの問題を訴えていく必要があると思う。それにしても、思うのですが、現政権は外交をどのように考えているのだろうかと。米国との連携や友好を壊してしまい、隣国の中国にはバカにされ、ロシアがこのときとばかりに不法占拠の事実をなし崩し的に既成化しょうとするのに適切な対応も出来ない。悔しい限りである。


極東において、我が国民を不法に拉致する国(北朝鮮・中国等)や国際的な条理に反する行為をする国(ロシア等)が不法を繰り返せば、最悪の場合、我が国においても核武装をするべきだとの声も出てくるだろう。例えば、我が国が核三原則を放棄すると言っただけでも、その効果は大である。そして、その声をバックに外交を進めるという手段をとらざるを得ない局面が生ずるかもしれない。

参考記事:
ソ連崩壊後の1990年代、露指導部には旧ソ連が北方四島を不法占拠した歴史を少なくとも真摯にとらえる空気があったのに対し、現政権は領土問題の存在すら認めなかったソ連時代に“先祖返り”したに等しい。

日本とソ連は1956年の日ソ共同宣言で国交を回復した。同宣言は平和条約の締結後に色丹、歯舞の2島を引き渡すと明記。当時の交渉では外交関係の回復が優先され、残る択捉、国後両島の帰属を含め、平和条約締結交渉はその後に継続されることになった。

一部引用:【露大統領北方領土訪問】真摯さ消えソ連回帰 はびこる無知と政治宣伝

北方領土は、地理的には南千島に属するが、色丹島及び歯舞群島については北海道本島の属島という見方もある。アイヌ民族が先住していた。太平洋戦争後、現在に至るまで、ソ連・ロシア連邦に占領・実効支配されており、日本は固有の領土としてその返還を求めている。現在、日本国民の北方領土関係者およびロシア人北方領土居住者に対して、ビザなし渡航が日露双方に一部認められている。なお、中国の世界地図では、北方領土は日本領となっている。

さらに、我が国は、中・北千島や南樺太は領有権未定(暗にロシアによる不法占拠という主張)であるとの見解をとっている。wikipedia

日ソ共同宣言の交渉時には、日本政府自身が二島返還で合意していた事実

日本政府は2001年、サハリン州ユジノサハリンスクに総領事館を設置した。これは、日本政府が事実上、「帰属未定」としてきた北千島(北クリル)や南樺太のロシア領有権を認めたことを意味すると解釈される。

日本政府は、「日本はロシアより早くから北方領土の統治を行っており、ロシアが得撫島(うるっぷとう)より南を支配したことは、太平洋戦争以前は一度もない」と主張している。

 得撫島(うるっぷとう)
1855年 日本とロシア帝国は日露和親条約(下田条約)を結び、択捉島と得撫島の間を国境線とした。

日本政府が従来から主張している四島一括返還論の他にも、北方領土問題については、日露両国で様々な解決策が提言されている。以下はその主なものである。← わたしは四島一括返還論が正論だと考えている。

二島返還論:日ソ共同宣言に基づき、歯舞・色丹の二島をまず日本へ返還
三島返還論:国後島を日本領、択捉島をロシア領とすることで双方が妥協
共同統治論:択捉・国後の両島を日露で共同統治
面積2等分論:歯舞、色丹、国後の3島に加え、択捉の25%を日本に返還させ、択捉の75%をロシア側に譲渡。

歯舞・色丹の両島を日本領とすることでは、四島一括返還論も含めた全ての案で一致しており、それぞれの案で異なる点は、残りの択捉・国後の両島への対応である。


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