雑学・和歌山

毎日新聞は、2010.11.28投開票の和歌山知事選立候補者のアンケート結果について報道しています。

平成２２年度　明るい選挙啓発ポスター(和歌山県選挙管理委員会より)

このアンケートに対する各立候補者の回答は素晴らしい。ですが、もう少し知りたいところがあります。そこで、知りたいことを「？」で示しました。これらは多分、今後の公開討論会で明らかにされると思います。

Ｑ１　県内は人口が減少しています。少子高齢社会にどう立ち向かいますか。

◇仁坂吉伸氏＝無現
和歌山で働く場所を増やして、若者を中心にいろいろな人たちがもっと生活できるようにします。そのために、一つ目は今進めているそれぞれの産業への「てこ入れ」をさらに強化します。二つ目は子育て環境を日本一にして、赤ちゃんをできるだけ多く育ててもらって、自然増を狙う少子化対策を強化します。

・今進めているそれぞれの産業への「てこ入れ」とは具体的には何か？
・現時点での「子育て環境を日本一」とはどこの自治体か？
・現時点で和歌山県の子育て環境は47都道府県で何番目なのか？

◇藤本真利子氏＝無新
人口減少を当然のように受け入れるわけにはいきません。特に、流出人口が流入人口を上回る社会減を止め、増加に転じさせることが県行政の使命です。まず、好況を呼び込まなければ、雇用そのものを増やすこともできません。徹底した景気対策を講じつつ、「子育てしやすい和歌山」をめざし、そこに特化した施策を優先します。

・現時点での和歌山県の流出人口・流入人口は何人か？
・徹底した景気対策とはどのぐらいの財政投資で(財源を含め)具体的にはどの分野への支出をするのか？

◇洞佳和氏＝無新
第一次産業の衰退、市町村合併による行政サービスの低下が人口減少の要因となっています。この再生を目指し、行政サービスや福祉基盤の整備などで地域を支えます。また子育てにかかる経済負担を軽くするために、中学校卒業までの子どもの医療費無料化を促進するなど、子育て支援を充実させます。

Ｑ２　県内では医師と看護師が不足しています。地域医療の格差もあります。どう改善すべきですか。

◇仁坂吉伸氏＝無現
和歌山県は救急医療が崩壊していない、全国で数少ない県の一つです。すでに、これまでの悲願であった県立医大の定員を６０人から１００人と４０人も増員するなど、中核病院が崩壊しないように、一人一人の医師確保のレベルまで対応しています。

・救急医療が崩壊している自治体はどこか？
・救急医療が崩壊していない自治体は和歌山県以外どこか？
・県立医大の定員増と和歌山県の中核病院が崩壊しないこととはどのような関係があるのか

◇藤本真利子氏＝無新
県立医大に、島根大などが採用している地域枠推薦の導入を提案します。これは県出身者に対して、地元市町村で医療活動に従事することを条件に入学を許可するものです。県下各地から受け入れ、県立医大で学んでもらい出身地へ戻る。生まれ育った故郷に貢献したいと志す人材の流出を防ぎ、地域医療の担い手を育成します。

・県立医大には地域枠推薦は無いのか？
・防衛大学などでは卒業後自衛隊の勤務につかない場合が少なくないが、もし、県立医大卒業後に出身地へ戻らない場合はペナルティを課すのか？

◇洞佳和氏＝無新
これまでの医療費・社会保障費抑制政策を大きく転換することが急がれます。診療報酬引き上げを国に要求します。県として、医師や看護師の抜本的増員、介護など福祉の基盤整備を進めます。へき地医療など不採算の分野を支える公的病院に独立採算を求めるのでなく、必要な地域医療を支える財政を保障するよう取り組みます。

Ｑ３　前知事の官製談合事件から４年。入札改革の現状と公共事業のあり方をどう考えていますか。

◇仁坂吉伸氏＝無現
談合は違法です。従って別の方法によって、工事の質を維持し、地元で雇用もしている業者がたたき合いで疲弊しないよう、地域における建設業を守るべきです。その制度構築が私の仕事です。この制度は大枠において、随分定着してきたと思いますが、これまでもそうであったように必要に応じ微修正はどんどんしていきます。

・現行の業者指名、入札制度とはどのようなものか？

◇藤本真利子氏＝無新
県が実施している入札制度は失敗です。県内業者で十分に完結できる仕事も、県外の大手ゼネコンが受注してしまいます。中小の県内業者は、厳しい経済状況の中であえいでいます。特殊技術を要する工事以外は、すべて県内業者が受注しなければ、公共調達の景気への効果は期待できません。この制度は早急に改めるべきです。

・現行の業者指名、入札制度はどのようなところが失敗なのか？
・今年度の県外の大手ゼネコンの受注実績は県の公共事業全体でどのぐらいの割合なのか？
・現行制度のどの点をどういうふうに改めるのか？

◇洞佳和氏＝無新
入札の透明化は図られましたが、広域化や電子入札の導入などによる競争の激化、入札価格のたたきあいがおこり、県内中小建設業者の経営基盤を弱め、下請けや労働者に影響しています。地元業者を育成し仕事づくりにつながる身近な公共事業を増やすとともに、分離発注などの工夫、労働者の賃金保障など改善が必要です。

Ｑ４　行財政改革の現状をどう受け止めていますか。今後、どうすべきですか。

◇仁坂吉伸氏＝無現
涙の出るようなつらい改革をし、県民に負担を強いたり弱者を切り捨てたりすることなく、安心安全施策と財政を守りました。増税のお願いはしません。また、景気の足を引っ張らないよう必要なインフラ投資は躊躇（ちゅうちょ）せず、県土整備部発注の公共事業は４１８億円（０７年度）から６２０億円（１０年度９月補正まで）に増やしました。

・涙の出るようなつらい改革したとのことだが、それは具体的には何か？
・県発注の公共事業の０６年度から１０年度の5ヵ年度の各決算額及び予算額はいくらなのか？

◇藤本真利子氏＝無新
県は財政健全化、行財政改革を最優先に行っていますが、このままでは県民の生活を守ることはもはや不可能です。国の指標を守ることが目的化して県財政の健全化を図っても、県民が疲弊し生活を守れず、故郷を出ていかなければならないのなら、そこに政治の役割などありません。暮らしを立て直すことを最優先すべきです。

・県財政の健全化を図ることは政治の役割ではないのですか？
・県民の暮らしを立て直すための具体的施策とは何ですか？
・今までも県民は県内で就職することが出来ず故郷を出ていかなければならなかったのじゃありませんか？

◇洞佳和氏＝無新
国直轄事業によって、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所そのもののめどがないのに、和歌山下津港でタンカー用の防波堤工事が進んでおり、この県負担が５０億円です。こうした無駄な事業はきっぱり拒否します。また法律が終了した後も続けている旧同和対策事業は完全終結します。


参考：
毎日新聞アンケート
１１月１６日朝刊　
１１月１７日朝刊　
１１月１８日朝刊　
１１月１９日朝刊