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2011年02月08日

和歌山県の11年度予算案

2011年和歌山県の当初予算案が決定しました。

1 一般会計は前年度比82億円(1・5%)増の5427億円。
2 自主財源は2123億円で、その構成比は39・1%。
3 依存財源(地方交付税・国庫支出金等)は3304億円。うち地方交付税が1611億円。
4 県債の発行残高は23年度末には9199億円。

国や多くの自治体とともに、和歌山県も厳しい財政事情にあると思います。予算案の議会決議後の執行については、できるだけ多く国(中央省庁)から補助金等を獲得するよう努力してもらいたいものです。

ところで、ちょっと気になる新規事業があります。
県内の学校で英語リスニングの授業を取り入れたり、高校で英語によるディスカッションを行ったりする県の新年度事業です。県教育委員会が取り組むもので、初年度は指導者の研修などの事業費1000万円が計上されています。

もちろん素晴らしい事業だと思うのですが、類似事業が8年前にも予算化されているのが気になりました。これって、その後は事業を継続していなかったのだろうか。

それとも、和歌山県では、既に小中一貫の英会話授業が実現されていて、11年度からは高校での英会話・リスニングの授業が重点事業として実施されることになると理解していいのだろうか。それとも、小中学校のほとんどが市町村立だから、県は関係ないのか。下記の03年の県予算案を見ると、そのあたりのことが分かりにくい。毎年毎年、予算化されたりされなかったりして、一貫性が保たれないのだろうか。一層のこと、教育関係については継続費の予算案を組むべきなのだろうか。

教育は、今も昔もコミュニティにとって最も大事な事業です。しっかり未来を見据えて、和歌山の子供たちを育てていきたいものです。

和歌山県は7日、2003年度当初予算案を発表。一般会計は約5829億円で、02年度当初と比べ5・8%伸び、4年ぶりに前年度を上回った。大幅に歳出を見直す一方、独自の新規事業を積極的に進める。教育面では、木村良樹知事が昨年、岩手、宮城、三重、福岡の各県知事らと発足させた「地方分権研究会」の課題の一つとして「話せる英語教育」のモデル事業を実施。小学3年から中学3年までの計7年間で一貫した英会話中心の学習をできるよう、4地域の8校程度をモデル校に指定し、各学年で週2時間、外国人講師が授業する。この成果などを基に、小学校の英語教育について5県共同のカリキュラムを開発するという。

参考サイト:
和歌山県の英語教育和歌山英語教育研究会


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