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2011年03月19日

国内外からの被災者救済

多くの人が地震や津波で家を失った。特に津波で大きな被害を受けた太平洋沿岸の青森、岩手、宮城、福島、茨城、山形など6県の避難所は2047か所、約37万7576人が避難しているという(NHKまとめ13日午前11時現在)。

厳しい寒さのなか、避難所で亡くなった方も少なくないようだ。特に避難所生活も長引いてくると、病者、幼児、妊産婦、お年寄りなどの健康が心配である。

こんななか、各地で被災者の受け入れの準備が急ピッチで進められている。

被災小中生の受け入れ家庭募集/三木町
東日本大震災で被災した現地の小中学生を支援しようと、香川県三木町は22日から無償で子どもたちを受け入れる町内家庭の募集を始める。被災地からの要請があれば、住環境を提供するとともに通学も支援する。今後、受け入れ先の必要性が想定されることから、要請に迅速に対応するため募集に踏み切った。募集期間は4月28日まで。

東日本大震災:透析患者250人受け入れ 県が避難者対策チーム /長野

被災者受け入れで相談窓口開設 沖縄県
東日本大震災を受け、沖縄県は数万人規模の被災者の受け入れ準備を進めており、岩手県と福島県、宮城県の被災者を対象にした相談窓口を19日開設した。

秋田県では東北地方太平洋沖地震で被災した方々について、県有施設等、約570施設において約2万4千人の受入準備が整ったところであり、岩手県に派遣している防災監を通じて調整に着手しました。

被災者をロシアに受け入れ=治療、再就職も-メドベージェフ大統領
大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。

東京都教育庁は18日、東日本大震災で小・中学、高校に通えなくなった被災地の子供約370人を都の施設で受け入れると発表した。食事も提供し、4月から都内の公立学校で学ぶ。保護者は別の避難所で受け入れる。

沖縄県ユースホステル協会(比嘉幹郎会長)は、東日本大震災で被災した子どもたち100人を、那覇市奥武山の沖縄国際ユースホステル(福島誠司支配人)で受け入れることを17日までに決め、人選の調整に入っている。

政府は18日、東日本大震災の被災者疎開に向けた本格的な検討を開始、宮城県知事も県外への集団疎開呼びかけを表明した。鹿児島県内でも、生徒児童の受け入れに向けた動きが広がっている。
岩手県大船渡市の被災者を対象に受け入れ準備を進める肝付町は31日、避難所を巡回し、被災した生徒児童を中心に疎開希望調査を行う保健師2人を現地に派遣する。

ようやく国も動き出した。各自治体や各種団体が救済策を打ち出したのを受けて、これから国も救済に本腰を入れてくれるだろう。被災者の皆さんは見知らぬ土地で過ごすのに不安があろう。でも少しの辛抱だ。わが国は、今後総力をあげて被災地を迅速に復興整備していくことだろう。


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