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2011年03月27日

復興資金25兆円の財源

当然のことであるが、東日本の今後の復興はやはり政府が主体となって進めるべきである。政府も具体的な検討に入っているようだ。復興には25兆円が必要とかの数字も出てきている。

阪神・淡路大震災が約10兆円だったので、それを大幅に上回る。25兆円、大変な額である。これを政府は増税で賄うことも選択肢の一つとしている。日本の人口はおよそ1億2千万人だから、一人当たり20万円。大変な負担増となる。

ところで、日本人の金融資産は、2006年6月で国民家計の金融資産は約1,499兆2943億円となり、1,500兆円を割った。日本の国民家計の金融資産は、野村総合研究所によれば、国民家計の金融資産から借金である負債を引いた純国民金融資産は、2005年に約4,900万世帯で、約1,153兆円です。

小泉内閣以降、貧富の差が明確になってきつつあるそうです。我が国の超富裕層(金融純資産5億円以上)が国民世帯の約0.1%の約5万2,000世帯で約46兆円の資産があり、富裕層(金融純資産1億円以上5億円未満)が国民世帯の約1.6%の約81万3,000世帯で167兆円の資産があるとのことです。

準富裕層(金融純資産5,000万円以上1億円未満)が国民世帯の約5.7%の約280万4,000世帯で約182兆円の資産があり、アッパーマスという上位大衆層(金融純資産3,000万円以上5,000万円未満)が国民世帯の約14.3%の約701万9,000万世帯で約246兆円の資産があり、その他の大衆層(金融純資産3,000万円未満)が約78.3%の約3,831万5,000世帯で約512兆円の資産があります。日本の超富裕層と大衆層との金融純資産の格差は約40倍にもなっているとのことです。

わたしは、復興資金25兆円の財源をここに求めたいと思います。富裕層の余裕資金を国債購入で供出してもらうのです。もちろん無利子です。ただ、相続税については一定率の控除を認めて良いのかもしれません。

要は、我が国の富裕層の被災者への心情的支援を経済的支援に変えるのです。余裕資金を無利子で被災者のために5~10年間ほど貸してくださいませんか。返済資金は、今後我が国が復興したときに導入する消費税などで確保していきます。

これ以上の格差社会にしないため、どうか我が国の富裕層の皆様、無利子の国債を買ってくださいませんか。できれば、わたしは、本当のところは富裕層の方々に募金を要請したいのですが、次善の策として、25兆円の無利子国債の臨時発行を提案したいと思います。

きっと、鳩山様のお母様、陸山会などの皆様は大量に購入してくださることと思います^^

追記:
例えば、年収1,000万円以上の公務員には一定率の金額で国債を購入していただく。また、公益法人、企業など高給の役職員の方もそれに準じていただく。コンクリートから人ではなく、(お金持ちの)人からお金、お金でコンクリート(復旧・復興)を。復興特需で早急な景気回復を期待したい。

必要なものを作れ、円高の今、必要なものを海外から輸入もせよ。景気が冷え込み需要の無い銀行等預金を長期低利で被災地に投資せよ。総力を挙げ、必要なものを(できれば被災地で)生産し、消費し、投資し、生産し、また消費せよ。金を集めよ、投資・消費せよ。そして生産しよう。

荒れ果てた被災地に種をまけ、もうすぐ桜も咲くぞ。負けるなよ、頑張れよ。生かされている命ぞ。


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