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2011年08月18日

和歌山のNPOを考える

2011年7月22日現在、和歌山県が認証するNPO法人は322団体あります。

NPOは、利益を追求(利潤追求)する企業とは異なり、非営利で行う社会的、公益的活動がその特徴です。NPOはさまざまな社会的課題に対して、迅速で先駆的な取り組みができるとともに、それぞれの多様な価値観と人間性に基づく自由な意思により、個別的で柔軟な社会サービスの提供が可能であるといわれます。

和歌山市の商店街、例えばぶらくり丁や美園商店街を歩くとNPOの事務所あるいは店舗が目に付きます。政府も、協働や新しい公共(H23年度予算約1兆円)という言葉にみられるようにNPOの積極的な支援を打ち出しています。今後、行政、企業と並ぶ第3のセクターとして期待される存在です。

ただ、和歌山の、というか我が国の大半のNPOは以下のような問題点(特徴)を持っていると指摘されています。
・活動が非常に狭い範囲(一市町村内など)に限られている
・会費、寄付金等が集まらず資金的に非常に厳しい
・事務局がメンバーの個人宅や勤務先等に置かれている
・活動そのものが個人やサークル活動に近い
・常勤スタッフを全く抱えていない
・活動しているのは男性が少なく女性が多い
・60代以上のスタッフが多い
・職業別では一番多いのが家事従事者で次が年金生活者・定年退職者
・事務所を公益団体、企業や団体などから無償あるいは廉価で提供を受けている
・組織を拡大したり、融資を受けてまで活動する気持ちは持っていない
・仲良しグループとして楽しむことも大事なことだと考えている
・積極的に寄付を求めたり収益活動をするつもりはない

もちろん、しっかりと公益、収益活動をしているNPOもあります。このような団体は「指定管理者受託事業」「緊急雇用対策事業」「協働」「新しい公共」「各種補助、助成、提案事業」などに積極的に取り組んでいるようです。

しかし実態は、NPOの長所が生かされる場合は多々あると思いますが、どうやら場当たり的で単年度主義的な活動を余儀なく されているようです。つまり、受託事業などが行政の下請け仕事であったり、行政の裁量的な政策領域について誘導された活動であったりする場合があるように見受けられます。

NPOが行政、企業と並ぶ第3のセクターとして自立的な活動ができるようにするためには、経済的な基盤を確保し安心して中長期的に活動できるような仕組みを構築しなければならないと思います。


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