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2011年11月30日

和歌山市が弁護士1人採用へ

和歌山市が弁護士1人採用へ

和歌山市は法律問題を円滑に解決するため、来年度から弁護士1人を職員として採用する。同市は所有権移転登記をしていなかった公園の土地を巡り個人所有者と訴訟で争うなどしている。職員が施策などに関する法律上の相談をしやすいよう、弁護士を市役所に常駐させる。

任期は来年4月からの2年間で、月給は副課長級の47万7000円。現在、2人いる顧問弁護士には月額15万円を支払っている。来年度からは訴訟までの法律問題を弁護士の職員が、訴訟関係を顧問弁護士が担当する。


これは典型的なマッチポンプではないか?
不祥事を起こして組織拡大あるいは増員をする。行政がミスをすればするほど、組織が膨らんでいくという何たらの法則どおり。和歌山市は、既に2名も顧問弁護士がいて、そのうえ常駐の弁護士を採用するとはなんと言う無駄か。本来、市職員が都市公園法など行政法の専門家であり、仮にわからないことがあれば、当該法律の行政機関としての最終判断者である霞ヶ関に聴けばよい。

行政は当然に法令に基づき執行される。法による行政。法治国家であれば当たり前のことである。法律上の相談はこれまで顧問弁護士とはしていなかったのか。これまでの顧問弁護士2名の仕事は何だったのか。

このニュースを見たとき、悪い冗談じゃないだろうかと思った。きっとそのうち、市職員の不祥事がなお続くようなことがあれば、元または前警察官を市職員に採用するんじゃないだろうか。「警察官として自治体の職員取調べの実務経験が2年以上ある人」なんて求人を出して、ね。情けない...

蛇足:
「同市は所有権移転登記をしていなかった公園の土地を巡り個人所有者と訴訟で争うなどしている」
和歌山市が個人所有者から寄付を受けたとき、若しくは公園として時効取得した時点で登記をしておけば、なんら問題は無かったはず。訴訟での争点は第三取得者(現在の登記権者)が背信的悪意者であるかどうか。和歌山市には登記がないことから、第三取得者(現在の登記権者)が背信的悪意者であることを立証しなければ勝てない。


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