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2012年03月27日

県議の政務調査費返還訴訟

県議の政務調査費返還訴訟

和歌山県議会議員が調査研究の目的などに使うことのできる政務調査費を巡り、平成16年度から平成18年度の共産党県議団の政務調査費に違法な支出があったと訴えた和歌山市内の男性がいた。

今日(3月27日)、知事を相手取り、合わせておよそ3、000万円を県に返還するよう求めていた裁判で、和歌山地方裁判所は、男性の訴えを一部認め、1、344万円余りの返還を命じる判決を言い渡した。

この手の裁判は通常、市民オンブズマンや市政見張り番などの団体が訴えるところだが、一市民(税理士)が訴えたようだ。すごいの一言である。どういう人なのか、すごく興味がある。また、何故、共産党県議団が違法な支出をしたのだと確信したのか。

もし、この判決が確定したなら、こういう人こそ和歌山県の監査委員か何かになってもらいたいものだ。それにしても、名古屋市の市会議員が報酬2,400万円だと聞いたことがあるが、政務調査費やその他なにやらの名目で役得というか収入が議員にはあるのだろうな。公務員制度の改革もそうだけど、自治体議会制度の改革も必要じゃないだろうか。

蛇足:
この一審判決が確定したとき、知事個人が1、344万円余りを県に返還することになると思うが、こんな場合の保険って無いのだろうか。横浜市の市長だった飛鳥田一雄氏の未亡人が膨大な額の返還を訴えられて困っているという話を聞いたことがある。

今回は、知事個人が県に返還し、共産党県議団から知事個人に返還してもらうことになるのだろうか。こんなことを考えると、例えば会計検査院や監査委員等から不当支出を指摘され、国庫や県等自治体の収入役に不当支出額を返還するのは本来個人の資産を持って返すべきなんだろうな。

だが実際は、原則として税金である自治体の予算から返還支出しているのではないだろうか。そして、責任者を行政処分(戒告等)をしていると思うのだが...


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