雑学・和歌山

亡くなったこどものためにも、大津のいじめ事件を青少年犯罪を考える良い機会にしたい。学校教育のシステムについてはすでに書いた。もう今までのような教育委員会による義務教育制度なんか止めて、新しい開かれた教育制度に変革するべきだと書いた。

もうひとつは、この際、少年法や少年院法を廃止か大改正するべきだと感じた。

14歳未満の場合、児童相談所へ通告し、児童自立支援施設等へ入所。
14歳以上の場合、家庭裁判所に送致。
　重罪の場合検察庁を経由し、家庭裁判所に送致。
　罰金以下の犯罪の場合、直接家庭裁判所に送致。

確かに、特に凶悪な場合には、家庭裁判所の判断により検察に逆送し、地方裁判所にて刑事裁判に付さしめることもできることになっている。

ただその場合においても不定期刑や量刑の緩和など様々な配慮を規定している。わたしは小学校高学年の１０歳頃から家庭裁判所に送致するなど一層の重罰をするべきだと思っている。

少なくとも、今般の大津いじめ事件については、主犯格の三人については、いじめ(正確には、暴行、傷害、脅迫、自殺教唆等の犯罪行為)の容疑で身柄を拘束し、施設収容のうえ家裁送致、それに担任教師、校長、教育長等関係者を犯人隠匿罪(例：オウムの逃亡犯を匿った犯罪行為)で逮捕するべきじゃないかと思う。はっきり言って、このいじめ事件は成人の犯罪よりも悪質であり、反省の可能性も薄く再犯の可能性も強いと感じた。

今回の事件を受けて、当局は一層少年犯罪の取り締まりを強化するため、少年法はじめ関係法令を廃止、厳罰化の方向で改正してはどうだろうか。はっきり言って、教育関係者は、犯罪の当事者であり、また現行法では警察の捜査権が校内に及びにくいと感じられる。

少なくとも、学校関係者が警察を校内に呼び入れることに抵抗があるだろう。それによって、犯罪を起したこどもとともに教師たち自身も取り調べを受けることになるのだから。有耶無耶にしてしてしまいたい心理になるのは当然のことだ。

この事件を聞いて、義務教育制度の廃止や少年法の廃止など過激なことを書いた。が、真剣に、学校(義務)教育のあり方とともに校内という密室での犯罪捜査の必要性、科刑等についての厳罰化についても検討するべきだと、今般の事件で感じた。

追記：言葉の厳格化について
　いじめ　　　→　暴行、傷害、強要、脅迫、恐喝、強盗罪等
　万引き　　 →　窃盗
　かつあげ　→　恐喝または強盗罪
　援助交際　→　売春