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2012年08月11日

警察の綱紀粛正

2012年8月7日付で、新任の県警本部長に埼玉県警警務部長から植田秀人氏(48)が着任された。今後、和歌山県のため大いに期待したい。前任の山岸直人氏は永松健次氏の後任として、2010年8月30日付けで本部長に着任し、大過なくそれなりの功績を挙げられ転任された。新任地でのご活躍を期待したい。

現在、警察は被害届を即時受理するなどという方針を掲げ、積極的にその任務を果たそうと努めている。とても良いことである。わが国の治安は世界的に顕著なものであったが、近時それが揺らぎ出していたから、これには大いに期待したい。以下全文が(報道)引用である。

 減少傾向にあった全国の警察官の不祥事が一転して急増しているため、警察庁が9日、不祥事防止へ向けて平成12年に策定された「警察改革要綱」の徹底を図ろうと、新たに12項目にまとめられた防止策を早急に実施するよう全国の警察本部に通達したことが明らかになった。

 警察庁が同日に明らかにした平成24年上半期(1〜6月)の懲戒処分者は、免職=31人、停職=52人、減給=77人など、計205人に上っており、過去の各年の上半期で比較すると、合計数が200人を超えたのは平成15年以来という。
 特に免職にあたる重大な不祥事は過去10年で最悪のペースで推移している。

 最近の重大な不祥事としては、昨年12月に女性2人が殺害された長崎県ストーカー事件では千葉県警習志野署の署員が被害届の受理を先送りした間に事件が発生したほか、静岡県警磐田署の署長が署員の不祥事を隠蔽したとして今年4月に犯人隠避容疑で書類送検されるなど、全国の警察で相次いでいる。
 こうした事態を踏まえ、警察庁は新たな対策として
<1>被害相談については捜査部門でなく総務・警務などの管理部門で受け付け署長らが直接管理する
<2>被害届は全件を即時に受理する
<3>全国警察で不祥事データを共有し教訓として生かす
などについて早急に実施すべき施策とした。

 警察庁幹部は「警察改革のスタートから10年以上が経過し、危機意識や緊張感が失われてきた可能性がある。再度、警察改革の精神を徹底したい」と話している。


最近、公務員の犯罪は、警察、教員、自治体公務員が目立っていました。国家公務員(最近の不祥事)については、例の障害者郵便悪用事件とその関連の大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件が話題となりましたが、近頃は、警察、教育公務員を含む地方公務員の不祥事が目立ってきています。

警察も学校同様に閉鎖的な組織です。いじめやストレスによる心身症など多く発生していると聞きます。組織の綱紀を粛清して、明るく前向きに頑張ってもらいたいものです。やる気のない教師や警官たち。ところで、和歌山県警のやる気を起させるために2年後の本部長を県警の生え抜き(プロパー)から抜擢するってのは如何でしょうか。


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