雑学・和歌山

08月20日、侮日新聞が「いじめ:都道府県・政令市教委、関与強化へ」というタイトルで、「教育委員会の関与を強化することで問題の早期解決や改善につなげようとしている」と報じている。

しかし、教育委員会の関与を強化することで、ほんとうに早期解決につながるのだろうか。大津市の場合、問題は教育委員会が機能せず、学校等と一体になって隠蔽に走ったのではないのか。教育委員会ではなく、第三者的な組織、例えば、警察、ボランティア、教師ＯＢなどが介入することによって子供たちを守るほうがより現実的でないだろうか。教育委員会制度は廃止の方向で検討するべきであると思う。少なくとも、教育委員には非常勤でなく責任感のある人が就任するべきだと考えるが、抜本的に改革するべきだと思っている。

大津いじめ自殺で、市が２５日に初会合を開く外部調査委員会の委員に内定している滋賀県臨床心理士会会長の野田正人氏が、生徒の家庭に関する個人情報を入手し、第三者に漏らしていた問題で委員就任を辞退するとのことである。もちろんのことである。ルールも守れない人が公職、それも微妙な問題を調査検討する委員など務まるはずが無い。大津市は、かような人を選任した責めを負わなければならないのではないだろうか。


今年５月、いじめ加害者の一人が担任の女性教諭に暴力をふるい、手の小指を剥離（はくり）骨折させて約１カ月のけがを負わせていたことが報じられていた。その詳細が判明したが、当初の発表とは異なり、故意によるものであって、六ヶ所も負傷していることが分かった。大津市教育委員会は「具体的なけがの報告はなかった」といっているが、そんな話ではないと思う。

全く事実関係が違っているということが問題なんだと思うのだが、同委員会にはそのような認識がまったく無いようだ。

当初の発表：
男子生徒が抵抗して足を蹴り上げた際に、制しようとした教師の手に当たり、結果的にけがを負ってしまった。

今回明らかになった事実：
男子生徒から拳で上半身を殴られたり、下半身を蹴られるなどの暴行を受けた。教師は小指骨折のほか、顔や胸、脇腹など計５カ所に打撲やすり傷を負い、病院で全治１カ月の重傷の診断を受けた。

いじめ(校内犯罪)の被害届が多数出ているそうだ。良いことだと思う。今まで、密室で隠され、泣き寝入りを強いられていた被害者が勇気を出して、被害届を出した。警察も動き出している。法治国家であるかぎり悪い者は罰しなくてはならない。それが中学生であっても、刑法ではなく少年法によって適切な措置を取らなければならない。故意に人を殴り蹴って傷害を与えた場合、これを処罰するのは当たり前ではないのか。教育以前のことであり論外のことである。

そのうち、先生が殺されても、加害者は反省しているようだから教育的配慮で勘弁しようとなるんじゃないだろうか。教育とは何か。そんなの教育じゃないだろう。政治、外交、教育、家庭、宗教、検察等々。どのような名のもとでも、犯罪行為が許されてはならないはずだ。われらの国は法治国家である限り。