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2012年08月25日

竹島・尖閣問題について衆院が抗議決議を可決

昨日(8月24日)、総理は仰った。わが国の領土、領海を守るため先頭に立つ、と。野田総理のコメントは良かった。うれしかった。これまでの民主党代表の鳩山氏や菅氏とは違っているように感じた。

ただし過去、民主党政権は、日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」した韓国人に対する個人補償請求問題の見直しを検討すると表明していた。やはり、これは撤回するべきではなかったのか。このような心情的なコメントは相手国に誤解を与えるだけなのではないだろうか。繰り返しになるが、日韓の問題は、1965年6月22日に「完全かつ最終的に解決」しているのだから。

法と正義に基づき、平和的、外交的に問題解決を目指すということ。国際法に合致したルールに基づく秩序を広げていくことは、海洋国家日本にとってはもちろん、アジア太平洋全体の安定と繁栄のためにも不可欠な要素であること。

当事者同士がいかなる場合においても大局を見据え、決して冷静さを失わないということ。これらの発言も評価できる。政治および外交は言葉での戦いである。

とりわけ、法と正義に基づく問題解決のメッセージは印象的であった。今まで、わが国はあまりにも法と正義を実行することを遠慮しすぎていた。そのため政治的な判断をし、相手国に誤ったメッセージを与えていた。だからこそ、これからは遠慮せずに法と正義を冷静かつ紳士的に実行していこう。それが両国の真の親善につながっていくのだ。思えば、当たり前のことである。

隣国だから仲良くしなくてはという強迫観念に囚われていた。仲良くしたいという気持ちは尊い。しかし、民主主義や法治主義ではない国である。思い込みの激しい非礼の国である。無理までして、ひざを屈してまで仲良くする必要など無い。

「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定に基づいて、完全かつ最終的に解決済みである」にも拘らず、個人の請求権は消滅していないと韓国政府はたびたび主張するが、これらについては明確に解決済みの問題であると一蹴するべきである。日韓併合についての(不必要な)謝罪は、我々の前の世代がすでに謝っていることであり、もはやその要望には応えられないと拒否をするべきである。そのうえで、もう一度、何故韓国に謝罪しなければならないのかを考えてみる必要がある。

李朝朝鮮時代の韓国はどうだったのか。歴史を踏まえ真実を伝え、当時の政府(李朝政権)から要請を請け適法に日韓両国が条約を締結し併合したことを言うべきである。その後、わが国から膨大な資金をもってインフラ整備をしたこと等、単なる植民地政策ではなかったことを正確にいうべきであろう。

慰安婦問題については、今後「売春婦問題」或いは「公娼問題」と言おう。事実に基づかない河野談話は訂正破棄して、明確に軍の関与を示す証拠はなかったこと。当時、売春婦などが存在した事実はあったが、「従軍」或いは「軍属」などの事実はなかったことをはっきりと言おうではないか。

今般の事件を契機に新たな日韓関係を構築していこう。両国の問題は在日の問題にもつながってくる問題であり、これまでの在日の方々の特殊権益や特別扱いも見直していく良いチャンスになるかもしれない。大切な隣国である。後世の為にも真に対等の友好関係を築いていこうではないか。


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