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2012年09月07日

文科省のいじめ対策

5日、文科省はいじめ問題への総合的な取り組み指針を発表した。「いじめ問題支援チーム」と「いじめ問題アドバイザー」の二つの組織を新しく作り、一部は今月中にスタートさせる。

国直轄事業として、学校や家庭を支援する専門家らが「いじめ問題アドバイザー」として全国200カ所に配置する。また、子どもたちから相談を受けるスクールカウンセラーを増員する。

具体的には、弁護士や元警察官、精神科医らを「いじめ問題アドバイザー(仮称)」に委嘱するとのことである。

これとは別に、和歌山市教委は5日、いじめや校内暴力などの解決のために助言する弁護士やカウンセラー、警察官OBなどによる専門家サポートチームを発足させた。事業費予算は約500万円。

精神科医、スクールソーシャルワーカー、教員OBの13人で構成し、ケースに応じて、市教委が必要と判断した専門家と共に学校を直接訪れ、教職員らに対応を指導、アドバイスする。

このようなサポートチームは、石川県などで設置の事例がある。全国webカウンセリング協議会という組織が「ネットいじめ対応アドバイザー認定制度」を設けている。何のことは無い、文科省や担当部局の予算が増大し、天下り先が増えるだけの話じゃないか。

問題を起した部門の予算や要員が増え、天下り先や利権が増大する仕組みはおかしいと思う。問題を起さずに、しっかりと担当する事業を地道に頑張っている部門が割を食うのは納得いかない。問題を起した部門には、責任を取ってもらうため、ペナルティとスクラップ・アンド・ビルドの措置を取ってもらいたい。

即ち、責任者の懲戒、更迭、全体予算(人件費を含む)と全体組織の縮小である。そのうえでカットされた予算と要員を新規組織に当てるべきである。天下り先の新規確保などもってのほかである。

なんだか、いじめ問題は関係行政組織の新たな利権の争奪闘争になっている感じがする。数百億円の予算の分捕り合戦に終わってしまいかねない。ほんとうに、この国の教育現場を変えようとしているのか。いじめ問題に真剣に取り組もうとしているのか。あの閉鎖的で無責任な教育委員会をそのままにしておくのか。教育委員長の常勤、教育委員会の廃止など形骸化した委員会を抜本的に見直すことは必要ではないのか。その点、国も自治体もはっきりしない。ほんとうに子供のことを考えているのか、やる気があるのかどうか極めて疑わしい。自分たちのことしか考えていないようにみえる。


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