雑学・和歌山

昨日(１４日)午後、野田佳彦首相は党首討論で、自民党が衆院の小選挙区「一票の格差」是正と定数削減を確約すれば「１６日の（衆院）解散をぜひやりとげたい」と明言した。

同日夕方、民主党は自民、公明両党に特例公債法案と衆院選挙制度改革関連法案を本日(１５日)の衆院本会議で採決する日程を提案した。自公両党は応じる方向だ。これをうけ、政府・民主三役会議において、衆院選を１２月４日公示ー１６日投開票の日程で行うことを決めた。



わたしは、これを聞き、かろうじて民主党は壊滅を免れたと思った。一応、首相の「近いうちに」との約束は守られたことになった。このことは評価するべきである。

これによって民主党は救われた。残ることができる。おそらく、国民は民主党を見捨てないだろう。しかし、現実から眼を背け、自己の議席に固執し、反党(反執行部)行為をする議員とは袂を分かつべきだ。そのためにも政策という踏み絵を作ればよい。既に政党再編が始まっているのだから。

わたし個人としては、第三極(維新、太陽、みんな、生活第一など)の極端な国家観、競争原理主義、社会保障、弱者切捨ての危うさよりも自民と民主の現実政党による安定した政治を期待している。結局、自民と第三極がどれだけ票を伸ばせるか、民主がどれだけ持ち堪えることができるのかに尽きる。

少なくとも民主党が第三極等による草刈場となる事態は避けることができた。しかし、第二党(野党第一党)の位置を維持できるだろうか。最悪、第三極にも負けるという可能性はまだかなり高い。

１２月１６日に向けて、現実を踏まえた政策提示（マニフェスト）を武器にし、政策論争を経て正々堂々国民の信を問うて欲しい。さぁ今度は、我々国民が試されることになるのだ。