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2013年01月29日

体罰と懲戒

13年1月27日付の産経新聞に、「一定条件下の体罰」は必要では、というコラムが掲載された。

記事には、橋下市長をはじめ評論家やジャーナリストらの多くが「あらゆる体罰の禁止」を打ち出しているが、故意に卑怯な行為をしたり、責任を転嫁する、違法、不法行為をする生徒や、教師に暴力をふるう生徒に対しては、体罰はむしろ有効ではないか、とある。

続いて、「学校教育法では体罰が禁止されているため、生徒に暴力を振るわれても、教師は逃げるしか方法がなく、正当防衛行為すらできない。殴られた教師は泣き寝入りである。暴力生徒に対して、殴られる痛みを教えることは必要である」と書いている。

この産経編集委員のコラムは、体罰と懲戒を混同しているのではないだろうか。それに、教師は生徒の暴力に対して逃げるしか方法がなく、正当防衛行為すらできないのか。

わたしは、大津のいじめ問題についても思ったことだが、学校内では、いじめ、体罰あるいは援助交際とかいう特別な言葉が使われているが、おかしいと感じる。これらは、刑法事案の侮辱、名誉毀損、脅迫、強要、暴行、傷害、売春にあたるのではないだろうか。なぜ、校内における場合だけ、それらの犯罪行為が暴行ではなく、体罰になるのだろうか。

例えば、授業中に教室内を走り回り授業を妨害する行為は営業妨害罪であり、仮にいい大人がすると刑法事案となり、生徒がすると教育指導で済むのか。

そうであれば、この生徒がどこかのお店、例えばコンビニやモール内で走り回り暴れても犯罪にならないのか。何故に学校内では不問にするのか。正当な懲戒処分をするべきではないのだろうか。もちろん、営業妨害などは申告しなければ、警察沙汰にならないのだろうが、教育上の観点からの指導、管理者等の立場での懲戒、犯罪行為としての刑罰(補導)を区別する必要がある。

もう何べんも書いたが、正当行為(相撲など)、正当防衛、緊急避難を除き、殴る、蹴るなどは暴行罪に当たる犯罪なのだ。暴行は許されないが体罰には認められる場合があるという理屈がわたしには分からない。


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