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2013年04月08日

お役人天国から

札幌地裁は、北海道滝川市の元暴力団組員の夫婦らによる生活保護費不正受給事件をめぐり、市の幹部5人に夫婦が介護タクシー代として詐取した総額約2億4千万円の損害賠償を求めた住民訴訟で、幹部2人の過失を認め、約1億円を2人に請求するよう市に命じた。

これを不服とした同市は4日、「職員2人に約1億円の賠償命令は重すぎる」として控訴することを決めた。行政サイドに対する司法の実に厳しい判決であった。こういう傾向は、一票の格差問題でも顕われている。行政の怠慢に対する司法の怒りは国民や住民の声でもある。

政治家さんやお役人たち、しっかりしろよ。そう言っているようだ。ネットでも、生活保護制度に詳しい学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)が「暴力団関係者などいわく付きの人に対してどうしても審査が甘くなる傾向がある」と指摘した上で「担当者がおかしいと気付かないはずがない。気付いてしまったら何かしなければならなくなるので、気付かない行動をするのが合理的と、先送りにしたのではないか」と分析している。

最近では、自治体の教育委員会の不作為というか無責任さに国民の多数(ほぼ全て)が怒った。某市の公務員の勤務振りにもあきれ果てた。民主党没落の要因のひとつに公務員制度改革の放棄があると指摘されている。

こういうニュースが出るたびにみんなの党や維新の会の支持が強くなっていくのは止むを得ないことかも知れぬ。真面目に仕事をしている多くの公務員には迷惑なことかもしれない。先にも言ったが、自治労、日教組、いや連合は権利を主張するのは結構だが、労働者規律の確立などの決議、労働者の誇りを再認識するべきじゃないだろうか。

国民、住民、消費者等の立場に立っているだろうか。所属する団体組織の中で、不明朗なこと、不正、不法、組織人として恥ずべきことをしていないだろうか。労働組合の組織率が低下しているが、幹部や加入労働者が未加入労働者の尊敬や憧れを克ち得ているだろうか。労働組合幹部は貴族化していないだろうか。

蛇足だが、民主党は連合から一定の距離を置かない限り復活や再生は難しいと思う。自治労や日教組の支持を受けている政党では行政改革なんてできっこない。国民にそう思われてしまっては第二の社民党(2012衆院選・議席数2)になってしまうだろう。民主党も労組も変わらなければいけない。真に国民の側に立つべきである。

参考:
2013.4.4 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130404/trl13040422190002-n1.htm


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