雑学・和歌山

日本維新の会は、１８日付で西村眞悟議員を除名処分にした。マスコミは党代議士会での「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」との発言が不穏当だったとしているが、わたしは、それが問題であったのではないと思う。韓国という国名を挙げたことが問題でもないと思っている。

よく知られているとおり、韓国人女性の売春婦は多いというのは事実である。にも拘らず、今回のマスコミの報道によれば、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と言うことが間違っているように受け取られかねない。今後、「日本には韓国人の売春婦がたくさんいる」という趣旨の発言ができなくなるというふうに受け取られかねないのだ。

そうではなくて、「大阪の繁華街でお前、韓国人、慰安婦やろと言ってやったらよろしい」という発言こそが慰安婦を辱めることにつながるから問題なのである。慰安婦のすべてではないだろうが、業者に騙されたり、脅されたり、親に売られたものもいる。貧しさから自分の意に反して苦界に身を沈めたものもいるだろう。彼女たちに同情こそすれ侮辱などあってはならない。

だが、繰り返しになるが、現在、韓国人の売春婦が多いというのは事実であろう。これを慰安婦と結び付けてはならないのは当然のことであるがこの事実を語ることは何ら問題ではない。維新の会執行部とマスコミは、今般の西村眞悟議員の発言の何が問題であったのかを明らかにするべきだと考える。

日本維新の会の西村眞悟議員発言全文
「外電では慰安婦がセックススレイブと転換されてますので、これが国際的に広がれば、反日暴動が、謀略がですねえ、成功しかねないということですから、我々は積極的に売春婦とセックススレイブは違うということを、売春婦はまだ日本にウヨウヨおるぞと韓国人、反撃に転じたほうがいいと思うんよ、あの私きょう大阪に帰りますが、大阪の繁華街でお前、韓国人、慰安婦やろと言ってやったったらよろしい、そういうことでみなさん戦いましょう。」

蛇足：
以下のことが事実であれば、【日本にも韓国人売春婦はうようよいる】という発言は問題にならなかっただろう。

2004年、韓国政府は売春特別法を制定し売春一掃作戦に乗り出した。その結果、職場を失った女性たちは“海外進出”を図った。5月、このような実態を踏まえ、韓国の国家行政機関・女性家族部は「海外で売春に従事する韓国人女性の総数は約8万人」と発表した。さらに、釜山警察庁国際犯罪調査隊の責任者も衝撃的な数字を述べた。「海外で出稼ぎする韓国人売春婦のうち約2万人が日本で稼いでいる」

中国の新華社通信が報じた数はもっと多いという。「海外で売春する韓国人女性は8万人。そのうち5万人が日本で活躍している。韓国人売春婦の多さにあきれ、日本では嘲笑の対象となっている」同警察庁によると「オーストラリアには、約1万人の売春婦が向かった」