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2013年06月01日

国連の拷問禁止委員会が日本に勧告

国連の拷問禁止委員会が31日、日本に対する勧告を発表した。報道(国連拷問禁止委員会 日本に勧告 6月1日 NHKニュース)によれば以下のとおりである。

国連の拷問禁止委員会の見解は、旧日本軍の慰安婦をめぐって「強制連行を示す証拠はなかった」という政治家らの発言を問題視し、日本政府に明快な対応を求めた。

国連拷問禁止委員会は、日本国内の「地方のトップや政治家が事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」と指摘しました。そのうえで、日本政府がこうした発言に反論するとともに、いわゆる従軍慰安婦の問題の法的責任を認め、関係者の処罰など解決へ向けた対策を直ちに取るよう求めています。

これについて日本政府は、いわゆる従軍慰安婦は太平洋戦争中の問題であり、1987年に発効したこの条約の対象にはならないと主張しています。外務省関係者は「いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る戦後処理については、サンフランシスコ平和条約の締結などによって、法的には決着がついているが、アジア女性基金をつくって償い金を拠出するなどの対応をとっている。勧告には、委員会に伝えた日本側の主張が全く反映されておらず、今後、内容を精査したい」としています。


これはある意味、我が国にとってはチャンスでもある。政府はあいまいな回答をせずキチンと事実を訴えるべきである。その際に、如何にしてこれまでこの問題について誤った報道がなされてきたのかということ、当時の状況なども踏まえたうえで、外務省として、政府として確りと説明回答して欲しい。

英語は、日本語と異なり明確さを指向し、日本語のあいまいさ、あるいは独特の言葉遣いなど、英訳できないところが少なくない。それ故、日本語のあいまいさを排除し、明確に論点を整理し説明して欲しい。当時、アメリカにおける人種差別と同様に我が国において売春は合法であったことなど、今から当時を見ると、明確に人道に反する法制度を採っていたことは認めるべきである。

しかし、韓国政府が批判する、国家や軍が女性を拉致したり強制連行した、事実はないということはハッキリと回答して欲しい。河野談話のあいまいを繰り返してはいけない。談話ではなく閣議決定ないしは了解での対応して言っていただきたいものだ。そして、必要であれば、国政調査権を活用し、河野元官房長官、朝日新聞記者など関係者を参考人として国会に招致し質疑するなどして事実を明らかにしていって欲しい。

この問題は、韓国との間で、国際司法の場において決着をつけてもよい問題であると考える。一国の大使館の前に不法な銅像を設置し愚弄する「友好国」と称する偽善で無礼な国家政府とは武ではなく論をもって堂々と争うべきである。


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