雑学・和歌山

昨日(８月１５日)は６８回目の終戦(敗戦)記念日だった。先の大戦で亡くなった方々を弔い、二度と過ちを繰り返さない決意を新たにする日でもある。平和を維持し戦火を繰り返してはならない。その思いは誰しも変わらない。

戦いに敗れた我が国は、次のような文言(前文)を採択し、日本国憲法を昭和22年５月３日に施行した。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。

しかし、現実は近隣諸国においてさえ、「専制」政治を行い、国民に「隷従」を強い、民主主義者や活動家を「圧迫」し、他国に対して「偏狭」な態度をとっている国家があるのである。加えて、それらの国家は国民に徹底した反日・侮日教育を授けている。現実世界は、決して「平和を愛する諸国民」ばかりではないのだ。

こういう状況下において、我が国では多くの国民が「平和」とは何かを考えはじめている。仮に中国が尖閣を武力行使し実効支配をした場合、あるいは北朝鮮の工作員が原発をテロ攻撃した場合等を想定した議論がようやくできるようになった。

中国軍の若い兵士は、江沢民時代の反日教育を受けており、わが自衛隊艦船や航空機へのレーダー照射など戦闘行為に躊躇しないおそれがあり、偶発的な局地紛争が制御できぬまま大規模な戦闘になる可能性は捨てきれない。

このようなケースで、同盟国である米国が自国民の国益を考え、領土問題にかかわる当事者国での紛争には一切関与しないという対応をしたならば、我が国はどうするのか。中国の侵攻規模にもよるが、おそらく武力による本格的な防衛(反撃)はしない、否、出来ないと思う。国連安保理への提訴ぐらいがやっとのことだろう。

果たして、それで国民が納得するだろうか。中国や北朝鮮の支配体制はやがて内から崩壊していくだろうが、それは何時のことかわからない。だから、我が国は、特定アジア三国との平和友好を求めながらも、不測の事態(戦闘行為)への対応を同盟国などと協議決定し、これら三国のトップと連絡が可能なホットラインを設けておくべきだ。

いずれにしても、平和憲法があるから我が国が平和を保っているわけではない。この６８年間の平和は、自衛隊の軍備と訓練、日米軍事同盟、それに幸運によってであろう。そして、何よりも先の戦争で国のために戦った人たちのお陰であろう。それは、規律だった世界最強の軍隊であった。戦争なんぞしたくはない。が、戦いをし掛けられたときにどう対応するべきか。紛争だけではなく、難民の襲来、テロル、工作員の破壊活動、大規模な拉致や偽札使用などの犯罪行為を行う国家とどう対応していくのか。そのような事態にならないようにするのが肝心だが、あらゆる想定をもとに真剣な議論が必要だ。

今は主として、世界レベルでの宣伝戦、と言っても一方的な反日侮日活動中心だけど、これも放置しておくことはできない。関係の無い国での嘘に塗れた宣伝活動はもちろん、あらゆる根拠の無い反日活動については、その都度、断固とした対応をしていかねばならない。でないと、つまり無視すれば、彼らはきっと実力に訴えかねないだろう。とにかく、愛国無罪なんだから、追軍売春婦やテロリストの銅像を他国内に立てさせて恥ずかしいと思わないんだから...