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2013年08月23日

日韓関係の危機

独断ですが、かって日韓関係が国交断絶間際まで悪化したのは、韓国政府による李承晩ライン設定と、それに伴い邦人船員1人が銃撃され死亡したときでしょう。このとき我が国は、まだサンフランシスコ条約締結の直前で独立していませんでした。韓国政府による拿捕漁船数は328隻、抑留された船員は3,929人、死傷者は44人になると言われています。

次に1974年8月15日の文世光事件です。この事件は、在日韓国人の文世光が朴正煕大統領の暗殺を図り、陸英修大統領夫人(パク・クネ現大統領の実母)と女子学生を殺害したものですが、日本政府の対応に韓国政府は「日本は赤化工作の基地となっている」と強く反発しました。

そして現在。昨年(2012年)8月10日、韓国前大統領李明博が竹島に上陸し、一連の我が国に対する理不尽な暴言から今に至る反日、侮日言動であります。


つい先日、ソウル高裁で次のような判決が出されました。戦前、日本製鉄(新日鉄の前身)での作業に応募し、日本に渡った男性(90)らが約束と異なった過酷な労働を強いられたとして訴えた事案です。ソウル高裁は判決で「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定しました。

この問題は、すでに昭和40年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定で消滅しています。何故、50年前の問題が今頃持ち上がってくるのだろうか。

考えられるその大きな理由は、日本に対しては理不尽な要求でもし続ければ最後にはカネが来るという経験則を持っているからではないだろうか。今回もいわゆる追軍売春婦問題と同様に、基金か何かを設立し人道的支援をしたり、言われるままに賠償金を差し出すと、際限なく個人賠償要求が噴き出すだろう。

この際、我が国は、理不尽な請求には断固として拒否する姿勢を示し、理不尽な要求でもし続ければ最後にはカネが来るという考えを韓国社会から一掃させなければなりません。

加えて、日韓請求権協定には、協定の解釈及び実施に関する紛争解決の手段が規定されているとのことです。そうした紛争が発生した場合、外交で解決することとし、外交で解決できなかった紛争は、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置して解決すること、とされています。

決して、安易な譲歩をしてはいけません。何故ならば、日本に対しては理不尽な要求でもし続ければ最後にはカネが来るという韓国社会の姿勢を正すためであります。それは両国に消しがたい禍根を残さないためにも必要なことだと考えます。


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