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2013年08月29日

反日運動を批判する

世界で、反日運動をしている国家は言うまでも無く、中国と韓国(ここでは北朝鮮を除く)である。不思議なことに、非米、親中・韓の政党である民主党政権のときに反日運動が高まった。これは何を意味しているのか。

彼らは、親切にしてくれたり、援助(朝貢)をしてくれるのは相手が弱いからであって、こちらが相対的に強い立場にいるので、親切を受けたり、援助を貰うことは至極当然だという考えに立っているようだ。例えば、それは北朝鮮の瀬戸際外交にも表れている。

このような考えに対してはキチンというべきことを言わなくてはならない。つまり、親切や優しさという意味、文化習慣もしくは風俗についての捉え方が違うのだと思う。だから、言うべきことは言わなければならない。

そんなふうに思ったのか、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の慰安婦発言への非難決議を採択した米サンフランシスコ市議会に反論の書簡を送った

「今まで誰も声を上げなかったから韓国の主張が広まった。事実誤認の広がりに『待った』をかけるのが政治家の役割だ」

これに対して、市幹部は「せっかく収まった批判が再燃するのではないか」と関係悪化を心配したり、懸念する声がある。ある大学教授は「アメリカ人は人権問題に関して非常に敏感で感情的だ。慰安婦問題についても感情的になっており、理屈で訴えても通用しない」と指摘した上で、「橋下氏の書簡の内容はアメリカ人の目からは慰安婦制度を正当化していると映り、反日グループにとっては『うれしい攻撃材料』になる。関心がなくなるまで放置するべきだった」と懸念しているそうだ。

反論が通用しないから関心がなくなるまで放置しておけ。この考え方は大阪市長とは真逆である。市長は、「(今回の書簡で)何かが変わるとは全然思っていない」と話しながらも、こう意気込みを語っていた。「誇張された非難に声を上げずしてどうするのか。米国は言論の国。徹底的に議論する」

わたしは、正しい対応だと思う。言うべきことはキチンと言おうではないか。潘基文国連事務総長も、先日の発言の真意について「(日本と中韓両国の)歴史認識問題や政治的対立は(3カ国の)政治指導者らが強い意志を持って対話を通じて解決すべきだということだ」と釈明したではないか。

ところで事務総長、対話を通じて解決すべき問題を一方的に遮断しているのはいったいどちらなのかご存知か。在日(民団)幹部に日本の歴史認識を批判したり、歴史認識を変えない限り首脳会談など必要ないといっておられるのはどこの国の首脳なのか。まず、事務総長は中韓の首脳に強い意志を持って(自国内の政治状況を超克して)対話を通じて解決すべきだと言わなければならなかったのではないでしょうか。

とにかく、外交については言うべきことは言わなければならない。必ずしも正論が勝つとは限らないが、武力に訴えることなく言論での戦いでは遠慮することなく言うべきことは言わなければならない。相手国が言論の場に出てこないときは、その非を国際世論に訴え続けなければならない。

竹島問題については国際司法裁判所の場に、尖閣も訴えられれば、受けて立てば良い。慰安婦(売春婦)問題も、日本軍に強制連行されたという元慰安婦の講演を聞くだけでなく、彼女たちの発言に関する質疑応答を求めても良い。この問題もできれば、国家間、または国際上の問題として国際司法裁判所に提訴してもいいだろう。


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