雑学・和歌山

全国の地方議会で、慰安婦問題をめぐり、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議の可決が相次いでいるという。意見書などの可決の数は、平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめとして今年６月末現在で４４議会に上る。　←ソース(産経　2013.10.8)

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幸い、このようなバカげた意見書を採択するような議会は、和歌山県はじめ県内の市町村では皆無である。この問題とは別に昨年は、串本町と和歌山市が北朝鮮の拉致問題の解決についての意見書を採択している。和歌山県議会も昨年の９月定例会で意見書を採択した。これは情けないが、都道府県議会では４５番目だった。その他、県内の市町村議会では、北朝鮮の核実験への断固抗議の意見書も採択しているようだ。

こういう県民や市町村民を代表する自治体の意思表示は地味ではあるが、きわめて大切な政治メッセージであると思う。例えば、間違ったメッセージは、日本国内の自治体さえいわゆる慰安婦問題について政府に謝罪を求めているではないか、慰安婦象を設置して何が問題だという誤った認識をアメリカはじめ国外の自治体に与えてしまうこととなるのだ。