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2013年10月21日

スルーされた特ダネ

産経新聞は、10月15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したと報じた。それによると、報告書は、いわゆる慰安婦の証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だったという。

この記事は、いわゆる従軍慰安婦から性奴隷(セックススレイブ)に昇格された女性たち、実は追軍売春婦たちのことだが、彼女たちの証言が如何にいい加減なものだったを暴いている。思い違い、誤解、嘘で固められた証言はあいまいで重大な判断をする前提になりえないものだった。これは特ダネだと思う。

しかし、我が国のメディアはこれを無視している。政府も韓国政府に配慮し静観している。韓国政府も静観の構えである。騒いでいるのは韓国のメディアだけ。

巨大メディアを含め、国内の誰もが事実を調べようとはしていない。それは、北朝鮮の拉致問題によく似ている。忽然と行方をくらませた日本の子どもたちのことを肉親を除き誰も真剣に調べようとはしなかった。

マスコミや一部政治家は、北朝鮮が絡んでいるという疑惑に対して、何ら報道せず、国民の声が大きくなると、今度はデッチアゲだと言い出した。わたしたちの国は、どこかの国のように事なかれ主義になってはいけない。キチンと真実を明らかにしなくてはいけない。

百回の嘘や誤報には百回の真実を言わなくてはいけない。米国在住の日本人は、米国内自治体のいわゆる慰安婦決議は捏造に基づくものであり、それを前提にした慰安婦像の設置には反対であることを強く打ち出している。この勇気と労を多とすべきではないだろうか。

大阪市長との面会をドタキャンしたときの動画をもう一度観た。この人いったい何を言いたいのだろうか。あれはいったい何のための記者会見だったのだろうか。



5分54秒ころ 出版社系の記者との質疑

光文社 : 疑っているわけではありませんが、確固たる証拠とはどういう資料でしょうか?
支援者 : その質問には答えられません。疑ってかかる人にはお答えしません!
光文社 : 疑っているわけではないですが・・・
支援者 : そもそも、こういう会見に来るのであれば事前に資料を調べてくるのが当然でしょ?
光文社 : ですから、その証拠となる資料を調べてもなかったので。
支援者 : お答えしません。


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