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2013年11月08日

日韓関係の前提が崩壊

韓国大統領が米国に続き欧州でも我が国を批判している。外交上極めて特異なことである。まるで交戦国のごとく国際会議に同席する我が首相の「Nice to meet you」を無視し、視線も合わさない。

韓国司法も、1965年の日韓請求権協定で「慰謝料などを含む請求権の問題は完全かつ最終的に解決した」はずなのに、いわゆる慰安婦問題、元徴用労働者問題、韓国被爆者問題などの賠償請求を認容している。

もはや日韓関係の前提が崩壊しつつある。いやそもそも、徹底した反日教育をすすめている中国や韓国との外交関係は破綻していると言っても言い過ぎではないだろう。にも拘らず、そのような国に対してさえも、民主、法治の我が国は門戸を開き、話し合いをしようと努めている。この姿勢は尊いもので持続しなければいけない。

ただ、中国、韓国、北朝鮮との関係では、決して変な妥協をしてはいけない。これまでの政治的妥協(例えば、村山、河野談話等)が問題をこじらせてしまった大きな原因であることは周知の事実だ。まずは、我が国は1965年の日韓請求権協定で、請求権問題は完全かつ最終的に解決していることを主張するべきである。そのうえで、さまざまな歴史的問題については、日韓の学者間で議論すればよい。

もちろん、日本政府は、特亜三国(中国、韓国、北朝鮮)からのこれら理不尽で非論理的な主張に対しては繰り返し反論していく必要があるのはいうまでも無い。竹島問題は当然のこととし、日本海呼称問題なども仕掛けられれば、ひとつひとつ正論を主張していくべきだ。放置したり、面倒がってはいけない。幾らバカげた話であっても、嘘八百どころか八千であっても、アホクサと思わずに反論していく必要がある。

丁寧に対応するとともに、首脳会談のドアを開いておいて、相手側の出方を待てばよいのだ。別に急ぐ必要は無い。もう一度言おう、日韓、日中の歴史問題は政府間では外交上解決済みの問題である。国家間で解決している問題であるから、そもそも、それらの問題はそれらの国の国内問題であるということだ。

しかしながら、ここでおかしなことが起こるのだ。それは、わが国内の国家解体論者たちが韓国の主張を支持し、さらに嘘やデッチアゲをしてまで外交問題にしようとする動きが往々にしてみられることだ。その典型例が言うまでも無くアサヒだ。かれらは誤報を今もって謝罪していないし訂正もしていない。だから、正論は何かということをいつも思慮深く考え、絶えず訴えていかねばならない。


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