雑学・和歌山

自民、公明両党と、野党の次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の３党の実務者は、昨日の１５日に安全保障関連法案について大筋合意。

参院特別委員会の鴻池委員長は、審議を締めくくる首相出席の総括質疑を本日１６日に行うことを決め、自民、公明両党は明日１７日に特別委での採決および本会議採決をめざすようである。

これに対し、民主など野党側は、法案の成立阻止に向け、参院で安倍首相や中谷元・防衛相、岸田文雄外相らの問責決議案、衆院では安倍内閣不信任決議案をそれぞれ提出する方針とのこと。

わたしは、衆参国会での議論を聞いてきたが、総じて野党側の質問は世界の現実から遊離した議論が多く、お粗末だとさえ感じた。法案を議論するではなくレッテル張り、パフォーマンス中心で、昨日言ったことと今日言うことが違うだの、何十年前の政府答弁が云々、「我が軍」と言った、民主党政権時でも言っていた云々...

問題の本質は、中国の脅威に対してどのように対応していくかである。既に中国はチベット、ウイグルなど大陸を制圧し、南シナ海で武力を背景にした勢力範囲を確定しつつある。東シナ海では日米安保もあり、防空識別圏の拡大（後日、中国国防省は尖閣諸島上空を含む東シナ海に設定している防空識別圏で、指示に従わない全ての航空機に「軍当局が防御的緊急措置をとる」とした運用規則を、航空当局が各国向けに通知した航空情報から削除した。）、中国公船の尖閣諸島海域への侵入にとどまっている。

しかし、世界の各地域に工作員、スパイを送り込み、サイバー攻撃、歴史問題など、やみくもに国益や党の利益を求めているのは厳然たる事実である。

中国の海洋進出は、「地域を不安定化」しているという現実を見るとき、わたしたちは真剣に我が国の平和を考えなければならない。タンクのことを特車と言わず戦車と言った、自衛隊のことをミリタリーと言っていると批判し、自衛隊は憲法違反であると未だに言っている人たち。

わたしたち、とりわけ政治家は現実を見なければならないはずである。とすれば、これまでわたしたちの国家は、世界では当たり前であることをせず、放置してきたと言わざるを得ないのではないだろうか。

安保法制に反対する人たちは、どうして憲法の改正を主張しないのだろうか。旧社会党の村山富一氏が首相のときにほんとうは憲法9条を改正するべきだったのではないだろうか。いずれにしても、憲法の改正は早急に議論していかなければならない国民的課題だろうと思う。

そうでなければ、防衛省を災害復興省等に改組し、中国や北朝鮮など他国が侵攻してくれば、一切の抵抗をせず直ちに降伏し、国民の生命と財産を守るのが憲法の本来の定めるところであり、目的であるという考え、この考えを無くすことはできないのではないだろうか。

追記：
軍ではなく自衛隊。
軍人ではなく自衛官。
兵器ではなく装備。
歩兵ではなく普通科。
駆逐艦でなく護衛艦。
戦車を「特車」と言ったのは、自衛隊の創設期のみで、現在では普通に戦車と呼んでいるそうです。