雑学・和歌山

本年(2010)4月1日から、和歌山市の生活保護課は生活支援課に課名を変更した。おととしのリーマンショック以降、生活保護の申請件数が例年より約40%も増加したというのも理由のひとつのようだ。

和歌山市の生活保護の申請件数は、月平均70件ほどだったが、昨年1月から月101件に増加し、本年2月末現在の保護世帯は5,735世帯 (7,511人)、 市民1000人あたり20・36人が保護を受けている計算になる。本年度(22年度)予算では扶助費が約36億円(前年度比約6億円増)で全体の予算の27%を占めている。

和歌山市の市民の2％が生活保護を受けている勘定になる。これが中核市40市ではどの辺に位置するのかなどは不明だ

そこで、中核市でもあるお隣の奈良市と比較してみることとしよう。
ソース：生活保護受給者急増 奈良市ケースワーカー悲鳴

奈良市の昨年9月現在の生活保護世帯は4,283世帯(人口：368,296人)で、04年より15％以上増えたようだ。受給世帯の増加に伴い、同市の09年度の保護費は04年度より15億円多い約106億円になる見込みで、一般会計の約8％を占める。保護費が財政を圧迫し、ケースワーカー(ＣＷ)の増員に踏み切れないという悪循環が続く。10年度には市職員（3,100人）が70～80人減る見通しで、社会福祉法では、自立支援に携わるケースワーカー(ＣＷ)の配置基準は「生活保護80世帯に1人」とされるが、「ＣＷだけを増員するのは困難」（人事課）という。

同市の計算では53人のＣＷが必要だが、現在は38人。うち2人は激務による体調不良などで休職しており、一人あたりの担当世帯数は平均約119世帯に上っているという。


和歌山市も、奈良市と同様に大変な状況にある。これまでは、生活保護費を支給する「経済支援」に多くの比重が置かれていた。実態調査をするケースワーカーが全国的に不足し、市では一人で104世帯を担当。そのため、自立に向けたきめ細かな指導ができないという事情があった。

そのため、今年度は新たに8人のケースワーカー補助員を雇用し、ＣＷの担当世帯を適正数に近付けていく。生活保護者の実態を詳しく知ることで不正受給もあれば取り締まることとするという。

いろんな意味で厳しい業務であるが、暴力団員などの不正受給等をチェックし、本当に必要な人に適正な保護費を支給して彼らが一日も早く自立できるよう支援してやってほしい。貧困ビジネスなどの問題にも対処してほしい。

住民にとって最後のセーフティーネットである生活保護は身近な行政である市町村の大事な業務と考えられます。しかも、生活保護世帯が9年連続で最多を更新しているのが我が国の経済の実態です。もちろん、これとは別に自殺、倒産、新卒者の就職難、弱者いじめなどを減らすためにも、緊急の経済対策が必要だと思います。

　ウィキメディアより「高齢者のホームレス, 東京」



関連情報：
大阪市は8日、2009年度普通会計決算見込みを発表(和歌山市は未公表)した。生活保護費が対前年度14％増の2,714億円と過去最高を更新。

「月約二十七万円の保護費の一割を占めた母子加算が年々削られ、来年度から廃止される」。二男二女を育ててきたが、食費、衣服代、教育費は保護費だけでは足りず、年三回の児童扶養手当が頼みの綱だったという。「おかずは一品。子どもたちを満腹にさせられない」という。

日本に住む脱北者が月に17万円もらっているというキャプチャー画像等もアップされ、話題になった。

この件については、昨年12月25日の朝日新聞に詳細な記述がある。「02年から受給してきた毎月の生活保護費はいま、母子加算などが減額される直前の04年と比べて約5万円少ない手取り約21万円。2万6040円だった母子加算は8,360円になった」、「家賃と光熱費などを払うと手元に残るのは約10万円。やりくりしているが、保護費が振り込まれる毎月3日を前に、生活費が底をつくことが多い」。

「減額後、小学5年の次男(11)に「サッカーを習いたい」とせがまれたが、通わせられなかった」との記述もある。朝日新聞では別の事例も挙げ、「憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を」と訴えた、独り暮らしのお年寄りや母子家庭の思いは通じなかった」と批判的な論調で記事を書いている。

2010年03月11日　生活「保護」から「支援」へ、和歌山市
生活保護世帯、9年連続で最多を更新
市職員殴られる