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2010年11月18日

和歌山に関するデータ

ある自治体の現状を知るためには、他の自治体と比較検証したり、ケースによってはランキングを見ることも有益である。国や自治体、あるいはマスコミ、民間調査機関、公益団体等が公表しているデータは、大抵ネットで入手できる。

それらによると、和歌山県(47都道府県)や和歌山市(40中核市)は、人口増減率、経済成長率、潜在成長率、大企業比率、中小企業比率、地価上昇・下落率、空家率、下水道普及率、高速道路整備率、大学の県外への進学率、県内大学の設置数、小中中学校の学力テスト、犯罪認知率など様ざまな指標において、ワーストのほうから数えられることが多い。なかにはダントツのワースト1の指標もある。

例えば、妊婦健診の公費助成の他の自治体との比較データ。上下水道の料金、公務員数、住民税、都市計画税、債務残額など。そこに暮らしているのにそこの行政の実態を殆ど知らない。

マスコミ(大新聞の和歌山版、地元テレビ、ラジオ等)も詳細は報道していない。報道内容の多くは県・市・警察の公表資料のママ、検証もしていないからときどき記事が間違っていたりして、後の記事で訂正している。そしてとってつけたような関係者の電話取材によるコメントの掲載。

今は、知事選挙期間中だから当面、仁坂知事が就任した4年前の和歌山県の各種指標を調査して4年後の現在どれだけ改善されたかを示すようなデータがほしい。それに民主党推薦の藤本県会議員が県会議でどのような質問や政策提案をしたのかを示すデータもほしい。加えて、和歌山県の現状を表すデータと各候補者の人柄や今後の政策についての情報が必要である。
このようなデータがあって始めて誰に投票しようかを決めることが出来るのではないでしょうか。

少なくとも毎年度、和歌山県統計年鑑のようなデータが公表されるだけでも県政や市政に対する意識が違ってくるだろうと思う。

参考:
2008, 06:15 PM - 健康ニュース
妊婦健診への市町村の助成回数が、全国平均で5.5回となり、昨年の2.8回からほぼ倍増したことが、厚生労働省の調べでわかった。全国的に底上げされたものの、自治体間の格差は大きい。特に、関西地方の回数は少なく、“東高西低”の傾向がある。

厚労省は、全国1,811市区町村を対象に、4月1日現在の妊婦健診への公費助成について調べた。助成回数を、都道府県平均で見ると、福島県の10.8回が最多で、最少の和歌山県は、2.6回だった。

市町村別で見ると、福島市の15回や、新潟県糸魚川市の「無制限」が最高レベル。
妊婦1人あたりの助成額は、福島市が72,990円、糸魚川市が67,500円(15回の場合)になる。反対に、4回以下の自治体が172市町村あった。和歌山市は、昨年の厚労省の通知後も助成を拡充せず、2回に据え置いた。妊婦1人あたりの助成額は、1,380円。助成が少ない理由について、担当者は「財政的な問題が大きい」と話す。


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