雑学・和歌山

和歌山市は、 下水道料金の７・９％値上げを含んだ下水道条例の一部改正案を28日開会の市議会12月定例会に提案する。市内の下水道普及率は34・４％ （平成22年度）、下水道接続人口は10万５７６７人 （同）。 承認されれば来年４月からの施行となる。

また、 市の一部の局を統合するなど組織も再編する。 市長公室と総務局を合わせて 「総務公室」、危機管理監を 「危機管理局長」、 健康福祉局を「健康局」と「福祉局」 に分け、11局制を12局制にする。

和歌山市の財政を圧迫している下水道や土地造成事業については、それなりに努力はしているのだろうが、わたしには安易に増税や公共料金の値上げをしているように思えてならない。つい最近も都市計画税等を値上げしたばかりではなかっただろうか。たしか、そのとき下水道料金も値上げしたように思ったのだけど...

それから組織改変として局長ポストを一つ増やすという、これも昨今の行政改革に逆行するような提案だと思う。その妥当性もしっかりと市議会等で議論してほしい。

和歌山市は、一時より良くなったとはいえ依然として厳しい財政状況にある。特に公営事業が財政を圧迫し、中核都市４１のうちワースト５（連結実質赤字比率など）。今後、市財政をどのように再建していくのかなど、徹底した情報の開示と議論を求めたい。....でないと、極端な話、毎年、地方税と公共料金値上げが続くおそれもある。

まぁ、短絡的な結論だけど、出来るだけ早急に下水道の加入者（料金等負担者）を増やす（たしか現在普及率は県庁所在地でワースト2でなかったか？）こと、造成した土地を国、県等どこでもいいから買ってもらう（金利負担の軽減）こと。市もそれなりに努力をしているんだろうけどもなぁ。でも、増税、公共料金値上げは、それなりの止むを得ない理由がなければ、市民も簡単には受け入れられないと思うぞ。

参考:下水道料金を値下げしている自治体