雑学・和歌山

和歌山市の大橋建一市長は、１２日開いた記者会見で、厳しい財政状況のもと、人件費を抑制しつつ多様化する市民ニーズに的確に対応するため進めている職員削減で「目標の３千人体制を４月に達成できる見込みとなった」と話した。

公約どおり目標を達成できて、あなたは偉い、立派だと言いたい。だが、はたして人件費は抑制されているのだろうか。同市の人事行政の運営等の状況の公表をみると、H22年度普通会計決算は歳出額　136,564,508千円に対し、人件費　25,680,709千円で支出シェアは18.8%で、H23年度予算では歳出額　135,462,751千円に対し、人件費　27,258,461千円で支出シェアは20.1%と人件費が増大し、支出に占めるシェアも増大している。

もちろん、国家公務員給与と比較（ラスパイレス指数）しても、和歌山市職員のほうがかなり高く１００％を超えていることは言うまでもない。

公表されている運営等の状況では、非常勤職員（行政職）を50人採用予定で、消防局の非常勤職員も募集している。

何故、職員が減って支給給与総額が増大するのか。一昨年4月から昨年4月までに73名減になり、今年度は昨年度と比べ、73名の減員であるが、業務委託、非常勤職員は一体どれぐらい増えたのか。

いわゆる直営比率、市職員が自ら業務をする割合はどれぐらいなのか。市の広報、ホームページ作成、日常業務、庁舎内の掃除等々、ルーチン業務のうち常勤職員が自ら行っている業務はどれぐらいか。非常勤職員数は増えてきているのか、減ってきているのか。手弁当で、非営利団体等に出向している職員はどの程度か。図書館、センターなど市の施設に正規職員は何人勤務しているのか。現時点の市役所業務の適正人数をどの程度と考えているのか。等々。

市職員の年齢構成、市職員団体数（民主党系、共産党系、社民党系等）・組織率、実質的な人事決定権者、通勤実態、例えば定期券の所持購入の抜き打ちチェックの有無、出張手当、特殊勤務手当、扶養手当等のチェックをどのようにしているのか。綱紀粛正についての方針等、情報が不足している。

だから、４月に和歌山市の職員数３０００人になると聞いても評価のしようが無い。逼迫している市財政を憂慮して、また増税で市民に負担をおかけしていることから、市長の給料を４月から３割カットすると言うなら、話はわかりやすい。市長自ら率先して範を垂れるとは偉い、と条件なしで誉めたいのだが。