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2012年09月05日

大阪維新の会の国政進出はまだ早い

衆議院の解散が近いと言われている。橋下大阪市長が率いる地方政治グループ。大阪維新の会が国会議員5名を確保して政党要件を整え、次期国政選挙で国民の支持を訴えるという。

まだ、党名、党首、党綱領も明確ではない。船中八策とかいう政治構想は徐々に明らかになってきているが、詳細は不明だ。ただ、首相公選、参議院廃止、議員定数の半減、TPP賛成、脱原発など大胆な政策を提示しているようだ。確かに、国民の間には、大きくはずれだった民主党、魅力のない自民党など既成政党への不満は強い。「支持政党なし」が有権者の50%に達するというデータもある。

この「支持政党なし」の票が維新の会に流れれば、国政は大変なことになるだろう。もちろん、民主党に裏切られたと感じる国民の多くは、今度は維新の会と自民党に投票することになるだろう。結局、総選挙後は、自民党を核として、連立、政党再編、政策協定等が行われる。しかも、維新の会が民主党を押さえて第二党となる可能性もありうる。しかし、はたしてそれで良いのだろうか。

わたしは、橋下市長が率いる(大阪)維新の会は地域政党として、まず、大阪府と市で実績をあげてから国政に進出して欲しいと望む。地方行政には、教育公務員や現業職を含む公務員制度、教育委員会を頭とする教育制度、自治体議会のあり方、三割自治と言われる財政の再建、暴力団対策等の治安維持と警察の綱紀粛清、国交省等の国出先機関との関係、広域行政の仕組みなどいろんな問題があるのではないだろうか。それらの課題に一通りの目処をつけてから次のステップに進むのが筋ではないのか。

ここ数年の政治課題のひとつは公務員のあり方をめぐってのものであった。今のところ、この問題はそれほど改善されたとは思えない。相変わらず、公務員の不祥事が続出し、民間と比べた高待遇はまだまだ改善されていない。高度成長期から安定(低)成長期への移行が公務員制度関係では終わっていないのだ。つまり、公務員関係の仕組みは市場原理に基づかない、言わば社会主義、共産主義の原理に基づくものだから、仕方が無いのかもしれない。

それを変えるのは、強烈な政治主導によってしかできない。通常、商品が高くなれば消費者は買わなくなる。そうすると、メーカー(供給者)はコストを下げるため、給料を下げる。そうしなければ、倒産してしまう。が、公務員が提供するサービスは高くなっても、公務員の給料を下げる仕組みはビルトインされていない。赤字決算を続けても、幾ら借金をしても倒産しない。確かに、膨大な赤字を抱えていても、お金を貸し続けてくれる人がいれば、倒産しないだろう。

だが、世界最大の債権国であるわが国も貿易収支が四半期レベルで赤字決算になったりしはじめている。言うまでもなく、石油の輸入増によるものである。円高だから、それは一層日本経済にダメージを与えはじめている。国民の貯蓄高が政府の国債発行高を超える日も間近であろう。

確かに国政にも急を要する重要な政治課題がたくさんある。しかし隗より始めよである。もう一度言う。まず維新の会は、自治体行政を改善するのが第一であって、国政進出はその後でも良い。大阪を復活させてから国政に出れば良い。中田前横浜市長、東国原前宮崎県知事等を集めて第二吉本新喜劇を旗揚げするのはまだ早いと思う。


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