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2011年09月03日
中筋日延児童遊園
和歌山市は、530万円で中筋日延児童遊園用地を購入する和解をすることとしたようだ。2011.9.3 産経ニュース
ようやく、中筋日延児童遊園の所有問題が解決した。これまでの事実関係が公表されていないが、結局、市税530万1千円の支払いでの解決になった。問題は、これまで(正確には)22年7月までになぜ、市は登記をしておかなかったのかということだ。もちろん、530万1千円は市長の給与から支弁されることでしょう^^
関連:2010年09月25日 公園・遊園用地の取得時効
【和歌山】30年以上使用していた児童公園が実は私有地だった…2年前に私有地と知るも問題を放置[09/06]
事実関係が良くわからないが、少なくとも元所有者が転売する前に、市が取得時効を援用し登記をしておけば問題は無かったはず。取得時効完成後(善意=10年、悪意=20年)、第三者(転買者)に対抗するためには登記を先にしておくべきであった。相手は固定資産税も払っていなかったのだし、市は取得時効を援用し登記をしておくべきだったのだ。市職員のミスであってそれ以外のなにものでもない、と思っている。
和歌山市内の私有地が30年以上にわたり児童公園として使われていた問題で、市は2日、議会の承認を得て公園用地を市が買い取ることで、所有者の堺市の男性と和解したと発表した。9月定例会に提案の一般会計補正予算案に和解金として530万1千円を計上。大橋建一市長は「元の所有者に対しての損害賠償も検討している」としている。
市公園緑地課によると、問題の公園は「中筋日延(なかすじひのべ)児童遊園」(342平方メートル)で、住宅団地造成に伴い昭和49年9月、土地用途が宅地から公園に変更。51年に同課の公園台帳に「寄付申し出があり、市が受け入れ管理を引き継いだ」と記載された。
ところが、平成20年7月に元の所有者が市税を滞納し「公園を物納したい」と申し出があり、調べた結果、所有権移転の登記がされておらず、21年12月にも買い取りを求められたが、市の担当者は「すでに寄付を受けている」として拒否したという。
公園用地は22年7月、堺市の建設業の男性が購入。市に公園の遊具を撤去するよう求め話し合いが続けられたが、男性は23年3月に和歌山簡裁に民事調停を申し立てた。
ようやく、中筋日延児童遊園の所有問題が解決した。これまでの事実関係が公表されていないが、結局、市税530万1千円の支払いでの解決になった。問題は、これまで(正確には)22年7月までになぜ、市は登記をしておかなかったのかということだ。もちろん、530万1千円は市長の給与から支弁されることでしょう^^
関連:2010年09月25日 公園・遊園用地の取得時効
【和歌山】30年以上使用していた児童公園が実は私有地だった…2年前に私有地と知るも問題を放置[09/06]
朝日ソース
1973年 件の土地公園として使われる
1978年 78年に市児童遊園条例施行規則に公園として記される
2008年 所有者が7月に固定資産税を支払う代わりに土地を買い取るよう市に要請
市の担当者は公園は市有地だと思ってた為拒否しその後放置
2010年 7月、2年放置された所有者が土地を建設業男性に販売
8月、建設業男性が遊具の撤去を要請
NHKソース
1974年 公園完成、所有者より寄付を受け市が管理
2008年 7月、所有者から土地の寄付はしておらず、購入してくれと申し入れ
市が調べたところ、男性に所有権があることが判明し
所有者に「寄付を求める」
2010年 折り合いがつかず、7月に堺市に住む別の男性に転売
8月、建設業男性が遊具の撤去を要請
事実関係が良くわからないが、少なくとも元所有者が転売する前に、市が取得時効を援用し登記をしておけば問題は無かったはず。取得時効完成後(善意=10年、悪意=20年)、第三者(転買者)に対抗するためには登記を先にしておくべきであった。相手は固定資産税も払っていなかったのだし、市は取得時効を援用し登記をしておくべきだったのだ。市職員のミスであってそれ以外のなにものでもない、と思っている。
2010年09月25日
公園・遊園用地の取得時効
30年以上にわたり、和歌山市が私有地を児童らが遊ぶ公園として使ってきたことがわかった。市は2年前に所有者から土地の購入を持ちかけられて私有地と知ったが、そのままにしていた。ところが、所有者から土地を買った男性が8月、市側に遊具の撤去を要請した。
asahi.com 2010年9月6日「市の児童公園、実は私有地 寄付と誤認、30年以上使用」

和歌山市が30年以上前から公園として使ってきた土地 asahi.com より
現在、和歌山市には公園・遊園が90(推測)ほどあるようだ。問題になっているのは、JR和歌山駅の北東約8キロにある中筋日延(なかすじひのべ)児童遊園である。
市は、寄付を受けたものとしているので、善意無過失で所有の意思を持って占有したものと考えられる。そうであるならば、10年間平穏かつ公然と占有していれば取得時効を援用(主張)することが出来、市の所有物となる。仮に、時効の完成前に転売されても、転売者に登記があろうとも対抗することができる。
しかし、時効が完成した後、転売され登記を済まされた場合には転売者が市に対抗できることになる。時効完成後、転売された場合、二重売買の法理が適用されることになるからだ。つまり、元の所有者から時効取得した市と転売者のいずれか登記を早く済ませたものの勝ちになるのである。
この事案では、市が取得時効を援用するケースだが、逆の場合では、確か、京大農学部の研究用地である国有林野が時効取得対象になるかどうかが争われた事件があったと思う。このときの判決では、公共用地であっても時効取得の対象になるとされ、国が負けたはずである。したがって、おそらく市は、その判決が出たときに公園などの公共用地の登記をしたと思ったのだが、そうではなかったようだ。
しかし、元の所有者は、30年間、市に固定資産税を納めていないようだし、今頃になってなぜ転売したのか疑問である。もしかすると、転買者を背信的第三者とみることも出来るかもしれない。そうであれば市が勝てる見込みもあるかもしれない。
いずれにしても、市は顧問弁護士と相談をして、最悪の場合には示談和解に持ち込んででも、この児童遊園を引き続き確保してほしい。そして、その顛末を開示してほしい。
さて、この経験を踏まえ、すでに賢明な和歌山市(担当課は公園緑地課?)は、すべての公園等の公共用地の登記の有無を確認していることだろう。そして、不法占有がないかどうか、境界杭等が設置されているかどうかの確認も終えていることだろう、と思うのだが.....?
P.S 9月26日 一部修文追加
ウィキペディア 取得時効
公共用財産の時効取得
公共用財産(道路や水路など)については、民法で規定する財産法の規律が及ばず、原則として時効取得の適用がないものとされている。
しかし、判例によれば、公共用財産が、長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなつた場合には、右公共用財産については、黙示的に公用が廃止されたものとして、これについて取得時効の成立を妨げないとしている。
asahi.com 2010年9月6日「市の児童公園、実は私有地 寄付と誤認、30年以上使用」
和歌山市が30年以上前から公園として使ってきた土地 asahi.com より
現在、和歌山市には公園・遊園が90(推測)ほどあるようだ。問題になっているのは、JR和歌山駅の北東約8キロにある中筋日延(なかすじひのべ)児童遊園である。
市は、寄付を受けたものとしているので、善意無過失で所有の意思を持って占有したものと考えられる。そうであるならば、10年間平穏かつ公然と占有していれば取得時効を援用(主張)することが出来、市の所有物となる。仮に、時効の完成前に転売されても、転売者に登記があろうとも対抗することができる。
しかし、時効が完成した後、転売され登記を済まされた場合には転売者が市に対抗できることになる。時効完成後、転売された場合、二重売買の法理が適用されることになるからだ。つまり、元の所有者から時効取得した市と転売者のいずれか登記を早く済ませたものの勝ちになるのである。
この事案では、市が取得時効を援用するケースだが、逆の場合では、確か、京大農学部の研究用地である国有林野が時効取得対象になるかどうかが争われた事件があったと思う。このときの判決では、公共用地であっても時効取得の対象になるとされ、国が負けたはずである。したがって、おそらく市は、その判決が出たときに公園などの公共用地の登記をしたと思ったのだが、そうではなかったようだ。
しかし、元の所有者は、30年間、市に固定資産税を納めていないようだし、今頃になってなぜ転売したのか疑問である。もしかすると、転買者を背信的第三者とみることも出来るかもしれない。そうであれば市が勝てる見込みもあるかもしれない。
いずれにしても、市は顧問弁護士と相談をして、最悪の場合には示談和解に持ち込んででも、この児童遊園を引き続き確保してほしい。そして、その顛末を開示してほしい。
さて、この経験を踏まえ、すでに賢明な和歌山市(担当課は公園緑地課?)は、すべての公園等の公共用地の登記の有無を確認していることだろう。そして、不法占有がないかどうか、境界杭等が設置されているかどうかの確認も終えていることだろう、と思うのだが.....?
P.S 9月26日 一部修文追加
ウィキペディア 取得時効
公共用財産の時効取得
公共用財産(道路や水路など)については、民法で規定する財産法の規律が及ばず、原則として時効取得の適用がないものとされている。
しかし、判例によれば、公共用財産が、長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなつた場合には、右公共用財産については、黙示的に公用が廃止されたものとして、これについて取得時効の成立を妨げないとしている。