雑学・和歌山

報道によれば、自民党は８日、いじめ問題への抜本的な対策が必要として「いじめ対策基本法案（仮称）」を策定する方針を決め、骨格を固めたようだ。いじめに加担した児童や生徒の保護者の責任を明確化し、学校側にいじめの加害者を出席停止にする権限を与えた。次期衆院選の公約に盛り込み、政権奪還後に早期成立を目指す考えである。

法案の詳細は不明だが、一歩前進といって良いだろう。しかし、これは、学校、義務教育という課題の中でのいじめ問題に係わるルール作りにすぎない。さらに、教育委員会制度、倫理、歴史教育、塾と義務教育のあり方などについても踏み込んだ政策論議をしてもらいたいものだ。

いじめのほか「学級崩壊」「モンスターペアレント」など学校側の課題についても問題点を整理し、教育管理職や教諭の義務と権限を明確にするなど対策をまとめる必要があろう。

大津市のいじめ事件は哀しい事件であった。この事件を風化させてはいけない。せめてこう考えようではないか。教諭や子供たちにとって、学校は地獄なんかじゃない、けっこう楽しいところだと思えるようにするための良いチャンスとしようじゃないだろうか、と。学校を恨みながら自死するこどもたちを再びつくらないためにも。そう願っている。