雑学・和歌山

米国の公立高校の世界史教科書が旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を掲載している問題がある。

我が国政府は、マグロウヒル社など米教育出版社に修正を要請していたが、逆に米歴史家２０人が日本政府を批判する声明を出した。

これに対し、日本人学者５０人が反論を発表した。その趣旨は、次のようなものできわめて真っ当なものである。

教科書に明らかに事実誤認と認められるような記述があり、それがある特定の国家と国民の尊厳を著しく損ねるような場合には、当該国政府が当該記述の訂正を求めるのは極めて自然なことである。

マグロウヒル社の教科書には、「慰安婦は天皇からの贈り物である」とか、「終戦に際して、証拠隠滅のために多数の慰安婦が殺された」などという、まったく根拠のない表現も見受けられる。

わたしは、中国、北朝鮮や韓国は事実や真実を尊重しない、政治優先、人治の国であって、我が国とは基本的価値を共有できない国家だと思っている。しかし、米国は少なくとも自由に事実を主張でき、真実を追求することが可能な国だと信じている。

日米、互いの国家と国民が一層の信頼を築くためにも、間違ったことを子孫に伝えてはならない。歴史の事実を明らかにしなければならないのは当然のことだ。

参照：米教科書めぐり日本人学者５０人が米歴史家に反論 慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」